英雇用、補助終了でも10月増加 中銀の懸念後退で利上げに青信号か
ロイター / 2021年11月16日 19時31分
[ロンドン 16日 ロイター] - 英国の被雇用者数は、政府の賃金補助制度が9月末で終了した後も増加した。16日の発表統計で明らかになった。英中銀は、9月末で政府支援が終了し失業者が急増することを懸念していた。
英国立統計局(ONS)によると、10月の被雇用者数は前月比16万人増加し2930万人。新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)前の2020年2月の水準を0.8%上回った。
JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、アンブローズ・クロフトン氏は「今日の労働市場のデータはハードルをクリアしたことを示している」と述べ、12月の利上げに青信号がともったとの見方を示した。
一方オックスフォード・エコノミクスのアンドリュー・グッドウィン氏は税金の支払いが増える4月にインフレ率が5%近くに達する可能性があると指摘。「家計が直面する生活費の問題や政府支援の終了を完全に評価するには数カ月分のデータが必要なことを踏まえると、イングランド銀行(英中央銀行)は利上げを2月まで遅らせるだろう」と述べた。
ONSは、政府の補助制度終了をもって失職した人が今後数カ月の統計に反映されるとの見方を示した。
<失業率低下>
7─9月の失業率(ILO方式)は4.3%と2020年5─7月以来の低水準だった。6─8月の4.5%から低下し、市場予想(4.4%)を下回った。
7─9月の就業者数は24万7000人増加し、市場予想(18万5000人増)を上回った。失業者は15万2000人減少した。
7─9月の平均賃金は前年同期比5.8%増加した。4月以来の小幅増だった。ボーナスを除く賃金も4.9%増と1─3月以来の弱い伸びとなった。
ONSはボーナスを除いた賃金の基調的な伸び率が3.4─4.9%になると予想した。
8─10月の求人数は過去最高の117万2000件でパンデミック前よりも約40万件増加した。ただ増加ペースは再び鈍化している。
シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションによると、雇用者が欠員を補充するのに要する期間は平均1.5カ月で、パンデミック前の過去最短期間に匹敵する。
「これは雇用することができないのではなく、経済の再開によって過去最大の欠員が生じていることを示している」と分析した。
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