マイクロソフト、1万人削減へ 景気後退の可能性に備え
ロイター / 2023年1月19日 3時44分
[18日 ロイター] - 米マイクロソフトは18日、景気後退の可能性に備え、第3・四半期(1━3月)末までに1万人を削減すると発表した。人員削減などに伴う費用として12億ドルを計上するという。
削減数は世界の従業員の5%弱に当たる。
費用は第2・四半期(10━12月)決算に計上し、1株当たり利益を0.12ドル下押しする見通し。
マイクロソフトの株価は約1.4%下落した。
サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は社員宛てのメモで、顧客が「デジタル向け支出を最適化し、より少ないものでより多くのことを行う」状況にあるほか、「世界の一部地域がリセッションに陥り、他の地域でもリセッション入りが想定される中、慎重になっている」と指摘。同時に「人工知能(AI)の進歩によって、新たなコンピューティングの大きな波が生まれつつある」という見方を示した。
また、「戦略的分野」での採用は継続するとした。
ナデラCEOは今週、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、AIがマイクロソフト社の製品を変革し、世界で反響を呼ぶすると言明したばかりだった。マイクロソフトは、チャットボット(自動応答システム)「チャットGPT」を保有するオープンAIに100億ドルを投資する方向で交渉を進めている。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブズ氏は「これはマクロ環境が軟化する中で利益率を維持しコストを削減するための方策であり、株式市場は好感するだろう」と評価した。株価は一時1%弱上昇した。
景気低迷に備え、米ハイテク企業は人員削減を加速させている。ロイターが確認した社内メモによると、アマゾン・ドット・コムも18日に米国、カナダ、コスタリカで人員削減を実施する。同社が月初に示した1万8000人の削減計画の一環という。
企業の人員削減追跡サイトによると、2022年には15万人超のハイテク系企業の従業員が影響を受けた。メタ・プラットフォームズ が実施した1万1000人の削減も含まれる。
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