アップルを独禁法違反で提訴、米司法省 ｉＰｈｏｎｅで競争阻害

米司法省と１５州・ワシントンＤＣは２１日、アップルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した。２０１９年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米司法省と１５州・ワシントンＤＣは２１日、アップルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した。スマートフォン市場におけるｉＰｈｏｎｅの支配的地位を利用して競争を阻害し、規模で劣る競合他社に不利益を与え、価格上昇を招いたとしている。

ガーランド司法長官は声明で「企業が独禁法に違反しているために消費者が高い価格を支払う必要はない。この状況を放置すれば、アップルのスマホ市場における独占がさらに進むことになる」との認識を示した。

司法省は、ｉＰｈｏｎｅ価格が最高１５９９ドルに達し、アップルは業界内のどの企業よりも大きな利益を上げていると指摘。

また当局者によると、アップルはソフトウエア開発企業やクレジットカード会社、さらには競合のグーグルなどさまざまな企業に水面下で支払いを課しており、これが消費者が支払う価格の上昇を招き、アップルにもたらす利益を押し上げている。

同省はアップルが外部アプリとの連携に門戸を開いて利用者の選択肢を広げ、従来のビジネスモデルを見直すことを望んでいる。

株価は４．１％安の１７１．３７ドルで終了した。

アップルは司法省の主張を否定。声明で「この訴訟はわれわれの存在と、熾烈（しれつ）な競争市場においてアップル製品を際立たせるというわれわれの基本理念を脅かす」とし、争う構えを鮮明にした。

米当局はこれまでにアルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムを提訴しており、アップルもこれに加わった。

ホワイトハウスのマイケル・キクカワ報道官は「バイデン大統領は反トラスト法の公正で強力な執行を強く支持している」とコメントした。

ある当局者は「構造的な救済も衡平法による救済措置の一種」と述べ、アップルの分割や規模縮小が選択肢となる可能性があることを示唆した。

ニュージャージー州の連邦地方裁判所に提出した８８ページに及ぶ訴状は、「アップルの反競争的かつ排他的な行為からスマホ市場を解放し、スマホ価格や開発者手数料の引き下げと将来に向けた技術革新の維持のために競争を回復すること」に主眼を置くとした。 

司法省はアップルが競合他社を妨害するために自社製品を不便にしていると指摘。例えば、競合するメッセージングアプリやスマートウオッチをアップルのスマホでスムーズに動作させることを難しくしたという。

裁判所に対し、アップルがアプリ配信サービスなどを通じて競合他社を弱体化させることを阻止するよう求めた。

アップルは欧州、日本、韓国でも独禁法関連の調査や命令の対象となっている。ロイターは２１日、アップル、メタ、グーグルが欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」を順守しているかどうかについて調査を受ける見通しと報じた。