ＮＹ市場サマリー（23日）米株はまちまち、ドルは週間で1％下落

ロイター / 2020年10月24日 6時35分

［２３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して小幅安。米大統領選を控え、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議に不透明感が漂う中、週間ベースでは約１％の下落となる見込み。

トランプ大統領とムニューシン財務長官は２３日、追加の経済対策について、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示した。

これに先立ち、ペロシ下院議長は、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示していた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、市場がバイデン氏勝利を織り込むとともに、年末までの刺激策をなお期待していると指摘。「大胆な景気刺激策への期待感で、今週はリスク選好度が優勢となり、ドルは後手に回っている」と述べた。

ドル指数<=USD>は０．２３％安。週間では１％下落した。

ＢＫアセット・マネジメントのＦＸ戦略マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、選挙結果を巡り争われる可能性があることや、景気刺激策の先行きといったリスクを考えると、ドルは当面持ち合いパターンに陥る可能性が高いと見通した。

欧州では、フランスとドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で、新型コロナ感染第２波の影響が示され、ユーロ圏の回復が懸念されている。

悪材料を受けても、ユーロは対米ドルで０．３４％高の１．１８５９ドルとなった。

シュロスバーグ氏は、この動きについて「２０２１年に成長が戻り、リスクオンの流れが出るという見方が、相対的にドルの弱さが続く理由で、欧州のさまざまな問題のほか、スペインやフランスの新型コロナ感染増加にもかかわらず、ユーロが崩れない理由でもある」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）と英国の通商交渉を巡り、フランスが漁業権を巡り妥協案の準備をしているとロイターが報じたことも、ユーロを支援した。

英ポンドもこの報道で上昇したが、その後戻した。終盤の取引では０．３７ドル安の１．３０３３ドル。

円は０．１２％安の１０４．７２５円。中国人民元は対ドルで０．０３％高。中国の当局者がこのところの元高をさほど懸念していないという発言を受けた。

来週は２９日に第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。

＜債券＞　１０年債利回りが低下。追加の新型コロナウイルス経済対策の行方を見守る展開となった。

トランプ米大統領とムニューシン財務長官は２３日、コロナ経済対策について、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意には民主党のペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示した。こうした中、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、協議が急速には進んでおらず、１１月３日の大統領選前に民主党との間で合意に達するのは非常に難しいとの認識を示した。

与野党が合意しない場合でも、１１月３日の大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利し、民主党が上院で過半数を獲得すれば、対策規模は膨らむとみられている。

ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「市場は、バイデン氏が勝利すれば一段と景気対策が行われると期待している」と述べた。

１０年債利回りは一時０．８７２％と、６月９日以来の水準に上昇。ただその後は０．８４１％に押し戻された。利回りは２００日移動平均線をやや上回っている。

２年債と１０年債の利回り格差は７１ベーシスポイント（ｂｐ）と、６月５日以来の水準に拡大した。

ウェルズ・ファーゴ（シャーロット）の金利ストラテジスト、ザカリー・グリフィス氏は、選挙結果が遅れた場合、リスク選好度が低下し、米国債の需要が増加する可能性があると指摘。「向こう数週間で特に長期債利回りへのリスクは下向きと考えられる」と述べた。

＜株式＞　まちまち。追加の新型コロナウイルス経済対策協議の行方をにらみ値動きの激しい展開となる中、ナスダック総合<.IXIC>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は続伸して終了。ダウ工業株３０種<.DJI>は小反落した。

民主党のペロシ下院議長は、追加コロナ経済対策を巡り、大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示した。一方、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、適切な合意であれば支持するとしつつも、合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は大統領選前の合意は難しいと述べた。

アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンジー・ベル氏は「ここ数週間、刺激策を巡る動きが相場を主導しており、この日の動きにも色濃く反映された」と指摘。「市場は刺激策の実施を確信しているが、実施の時期を把握したいと考えている」と述べた。

追加コロナ対策を巡る不透明感から、主要３指数は週間でそろって下落。ダウは０．９％安、ナスダックは１．１％安、Ｓ＆Ｐは０．５％安となった。

この日は、Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中、通信サービス<.SPLRCL>が好調で１．１％上昇した。

半導体インテルは１０％強急落。第３・四半期決算は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響でノートパソコン向け半導体が好調だった一方、データセンター向けはコロナの打撃を受けた政府・企業の支出削減で不調となり、営業利益率が大幅に低下した。

製薬ギリアドは０．２％高で終了。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は前日、ギリアドの抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症で入院を必要とする患者の治療薬として承認した。米国で承認された初のコロナ治療薬となる。

クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は３．６％安。第３・四半期決算は、コロナ禍を受けた消費の鈍化が重しとなり、利益が予想を下回った。

来週はアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベットの四半期決算が注目される。

＜金先物＞　米大統領選挙や追加経済対策をめぐる不透明感を背景に方向感なく推移した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６０ドル（０．０３％）高の１オンス＝１９０５．２０ドルとほぼ横ばい。小幅ながら２週連続のマイナスとなった。

＜米原油先物＞　需要減速懸念を背景に売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．７９ドル（１．９４％）安の１バレル＝３９．８５ドルと、中心限月ベースで約２週間ぶりに４０ドル割れとなった。１月物の清算値は０．７９ドル安の４０．１５ドルだった。

ドル／円　ＮＹ終値 104.69/104.72

始値 104.67

高値 104.88