廃刊香港紙の発行会社を清算へ、香港政府が手続き申し立て

　香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、６月に廃刊となった民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」の発行会社である香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル）の清算手続き開始を裁判所に申し立てた。写真は壱伝媒のロゴ。５月撮影（２０２１年　ロイター／Lam Yik）

［２９日　ロイター］ - 香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、６月に廃刊となった民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」の発行会社である香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル）の清算手続き開始を裁判所に申し立てた。

ネクスト・デジタルは違法集会の罪で服役中のメディア王・黎智英（ジミー・ライ）氏が保有。アップル・デイリーは、一部の記事が国家安全維持法（国安法）に違反している疑いがあるとして警察の家宅捜索を受けたのに続き廃刊した。

香港政府によると、財政官はネクスト・デジタルの内情に関する調査報告を検証した結果、清算することが公共の利益にかなうと判断した。香港の証券先物委員会（ＳＦＣ）も同社の調査を実施し、財政官に重要な情報と証拠を提供したという。

ネクスト・デジタルは今月、整理手続きに入る考えを示し、円滑に手続きを進めるために取締役会メンバーが辞任したと明らかにした。

中国が昨年制定した国安法に絡む捜査の一環として、ネクスト・デジタルの資産は凍結され、株式は６月１７日以降、取引が停止されている。