ＥＣＢ利上げ、当局者の見解分かれる インフレ率再び過去最高

ユーロ圏のインフレ率が過去最高を再び更新する中、３１日は一部の欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が積極利上げの必要性を提唱する一方、債務水準が高いイタリアとスペインの中銀総裁が慎重姿勢を示すなど、見解が分かれた。２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay）

［フランクフルト　３１日　ロイター］ - ユーロ圏のインフレ率が過去最高を再び更新する中、３１日は一部の欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が積極利上げの必要性を提唱する一方、債務水準が高いイタリアとスペインの中銀総裁が慎重姿勢を示すなど、見解が分かれた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比８．１％上昇し、再び過去最高を更新。上昇率は４月の７．４％から拡大し、エコノミスト予想の７．７％も上回った。

こうした中、カジミール・スロバキア中銀総裁はロイターのインタビューで「利上げの第一歩を踏み出す必要があると考えている」とし、利上げ幅は「７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）、９月に５０ｂｐになる可能性がある」と語った。

今月に入ってからは、クノット・オランダ中銀総裁がＥＣＢは７月に２５ｂｐの利上げを実施すべきだが、大幅利上げの可能性も現時点で排除すべきではないとし、「その場合、論理的な次のステップは５０ｂｐとなるだろう」と発言。カザークス・ラトビア中銀総裁も５０ｂｐの利上げを検討する必要があるとの考えを示していた。

一方、この日はイタリアとスペインの中銀総裁が慎重な見方を表明。ビスコ・イタリア中銀総裁は、ＥＣＢはこの夏に開始する可能性がある利上げを緩やかに進めるべきとの見解を示したほか、デコス・スペイン中銀総裁は、ＥＣＢは景気刺激策を段階的に撤回する方針を堅持し、７月と９月に利上げを実施する必要があるとしながらも、経済と地政学上の不確実性を踏まえ、特定の金利の道筋に事前にコミットするべきではないとの見解を示した。

コメルツバンクのエコノミスト、クリストフ・ワイル氏は「ユーロ圏のインフレ問題は悪化している」とし、「５月のユーロ圏消費者物価指数を受け、超低金利政策終了に向けた圧力が高まっている」と述べた。

ＥＣＢは６月９日に理事会を開く。