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福岡市LINE公式アカウントをモデルに全国自治体向けに「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を開発 秋頃のソースコード無償提供開始に向け本日より事前登録受付を開始

@Press / 2020年7月21日 11時45分

福岡市LINE公式アカウントをモデルに本プログラムを開発
LINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴)は、自治体が汎用的に活用できる、LINE公式アカウントの機能を福岡市LINE公式アカウントをモデルに開発した「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを、2020年秋頃に無償で提供開始することをお知らせいたします。本プログラムのソースコード提供開始に向け、本日より、詳しいご案内を希望される自治体向けの事前登録の受付を開始いたします。


■福岡市LINE公式アカウントをモデルに全国自治体のDX推進をサポート
LINE Fukuoka株式会社は福岡市と共働し、福岡市LINE公式アカウントの機能を拡張してまいりました。現在では、友だち数は169万人を超え、行政情報の選択受信をはじめ、申請手続き、市民から行政への通報、災害時のサポート機能など、様々なサービスを提供しております。

福岡市LINE公式アカウントでは、コミュニケーションプラットフォームであるLINEの特徴を生かして、市民と行政のコミュニケーションをサポートしており、例えば、特別定額給付金*の支給の際には、市民の不安・疑問を解消し、手続きをよりスムーズにするため、チャットボットで回答する「特別定額給付金案内機能」を提供し、10万回以上ご利用いただいております。他にも、災害時に最新の災害情報をお住いの地区ごとにスピーディーに通知する機能や、まちの不具合を市民が発見し、自らLINEで行政に通報する機能などを提供し、市民と行政の様々なコミュニケーションをLINEでサポートしています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/219684/LL_img_219684_1.png
福岡市LINE公式アカウントをモデルに本プログラムを開発
*:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として2020年4月に支給が決定された特別定額給付金

今回の「LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、福岡市LINE公式アカウントの機能開発の知見を活かし、開発した、全国の自治体が汎用的に活用できるLINE公式アカウントの機能です。今回、そのソースコードを無償提供いたします。これにより、より多くの自治体に、LINE公式アカウントを市民の暮らしの利便性向上に役立てていただくことを目指しています。


■「LINE SMART CITY GovTechプログラム」で自治体は機能をより簡易に導入可能
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを活用して機能を開発することで、ゼロから機能を開発する場合と比べ、企画の工数や開発コストを抑えることが可能です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/219684/LL_img_219684_2.png
機能をより簡易に導入可能
※無償で提供するのはソースコードのみとなります。機能を実装する際には別途開発やサーバー等が必要となります。


■「LINE SMART CITY GovTechプログラム」で提供する4つの機能

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/219684/LL_img_219684_3.png
提供する4つの機能
これまで自治体から導入に関する問い合わせの多かったセグメント配信など以下4つの機能のソースコードを「LINE SMART CITY GovTechプログラム」として無償で提供する予定です。

【1】セグメント配信機能
管理者画面の配信リストから対象となるユーザーの条件を絞り込んでおくことで、指定したユーザーだけに情報を配信することができます。また、ユーザー自身が受け取りたい情報を選択し、自分に必要なカテゴリのメッセージだけを受け取れるよう設定することも可能です。

<活用例>
「防災」「子育て」「イベント」など市民の興味関心に合わせ情報を配信する

【2】申請/アンケート機能
LINEのチャット機能やLINE上でひらくWebアンケートフォームを使い、ユーザーから申請や情報提供を受けつけることができる機能です。

<活用例>
市民から市政に関するアンケートをとる

【3】FAQ機能 - チャットボット形式応答
よくある問い合わせへの回答をチャットボット形式で案内することができます。チャットボットのシナリオは管理画面で設定が可能です。

<活用例>
各種手続きにおいて、申請者の状況に合わせて、必要な手続きや書類をチャットボットで案内する

【4】管理機能
【1】~【3】の機能を使用するための管理機能を提供いたします。また、機能利用の統計情報やロール毎の権限の設定、システムユーザーの管理などのシステム運用に必要な機能を提供いたします。


■高いセキュリティレベルと柔軟性があるAWSを用いることでスピーディーな環境構築が可能
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」で提供するソースコードは、セキュリティと柔軟性を兼ね備えたスピーディーなシステム構築において強みを持つアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)を用いることで、必要となる環境構築を迅速に構築いただけるように開発しております。

AWSの利用は本プログラムで提供するソースコードを活用するうえで必須のものではありませんが、AWSを利用することで、提供するソースコードを改変することなくそのまま活用することができます。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/219684/LL_img_219684_4.png
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」はAWSで開発
※Amazon Web Servicesは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。


■本日より事前登録開始
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードは2020年秋頃から提供開始予定です。本日より、本プログラムについて詳しいご案内を希望される自治体向けの事前登録を開始いたします。事前登録いただいた方には、提供可能となり次第、ソースコードの提供を行うほか、希望される方には、LINE Fukuokaと開発について相談の機会を設け、その後、本プログラムを用いて開発を行うことができる開発パートナーをご案内いたします。

LINE SMART CITY GovTechプログラム公式ページ
https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned
※事前登録はこちらから


LINE Fukuokaは、福岡市と締結した「地域共働事業に関する包括連携協定」に基づいて、AIやFintechといったLINEの先端技術をいかして福岡市を豊かで便利な未来志向のまち「スマートシティ」にすることを目指しています。
また、福岡市での取り組みの知見を活用し、他地域へも展開することで、より多くの人々の暮らしの利便性向上に寄与してまいります。


<会社概要>
【LINE Fukuoka株式会社】
社名 : LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 : 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 : 代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 : 490百万円 (2018年1月時点)
設立日 : 2013年11月18日
主な事業内容 : LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・
運営・事業企画など
コーポレートサイト: https://linefukuoka.co.jp/ja/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

機能をより簡易に導入可能提供する4つの機能「LINE SMART CITY GovTechプログラム」はAWSで開発

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