ビジネスパーソンの6割が「勤務先の震災対策は不十分」と評価

@Press / 2012年2月15日 10時0分

 民間調査機関の財団法人労務行政研究所(理事長:矢田 敏雄、所在地:東京都港区東麻布1-4-2)ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施し、東日本大震災からまもなく1年を迎える現時点での地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実情などについて調査いたしました。


【調査結果のポイント】
●勤務先の企業・団体で行われている震災対策の現状を、6割が「不十分」と評価
●「ボランティア休暇が勤務先にあれば利用したい」と3割が回答
●「震災の教訓への意識が薄らいでいる」と感じている人は6割に上る


【調査概要】
調査名 :3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート
調査主体:労務行政研究所 ジンジュール編集部調べ
調査期間:2012年1月27~31日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20~59歳のビジネスパーソン485人
     (正社員のほか契約社員、派遣社員を含む)

調査内容PDF: http://www.atpress.ne.jp/releases/25436/a_5.pdf


[1] 勤務先の震災対策は「不十分」が6割占める
  ~震災対策の実施状況と現状への評価

1-1 震災対策として実施割合が高いのは「社内連絡網の整備」
   ~地震・災害対策の実施状況 [図表1]
 まず、勤務先で行われている地震・災害対策について、8つの施策の選択肢で尋ねたところ、「実施している」(震災前から現在の内容で実施・震災後に従来から実施内容を見直し・震災後新たに実施の合計)と答えた割合が最も多かったのは「(1)社内連絡網の整備」64.4%で、全体のほぼ3分の2を占めた[図表1]。次いで「(2)防災・避難訓練の実施」53.2%、「(3)非常時向けの備品の購入・配置」52.9%の順となっている。「震災後新たに実施」した割合は、「(3)非常時向けの備品の購入・配置」が10.1%で最も高い。震災直後、ラジオや懐中電灯、電池などの非常時用品が一斉に店頭から姿を消したことが記憶に新しいが、企業でもこうした備品の確保を急いだところが多かったようだ。
 一方、「実施している」割合が最も低いのは「(8)災害で出社困難な場合の対応ルールの周知」で38.4%にとどまっている。状況を見据えたケースバイケースの対応を原則としている企業も少なくないと見られるが、社員の安全と事業継続の面からは、今後さらに対応の検討が必要なポイントの一つと言えるだろう。

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