デロイト トーマツ調査、国内で優先的に対処すべきリスクは1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃などによる情報漏えい」

海外で優先的に対処すべきリスクは1位「中国・ロシアにおける政治情勢」、2位「人材不足」、3位「グループガバナンスの不全」
日本国内で企業が経験したクライシスは、人材・労務関連が増加、自然災害関連がほぼ横ばいとなり、経済環境関連が減少するものの引き続き高い傾向
特定のクライシスに係しては50％強の会社が対応計画を策定している一方で、リスクマネジメントと連動した体系的な対応計画を策定している企業はわずか

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2023年版について、調査結果を発表します。

主な調査結果
国内で優先的に対処すべきリスクは1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏えい」

第1位は昨年同様、「人材不足」となり、前年と比較して多くの業種で、人材不足への懸念が上昇しています。背景としてはデジタル人材などの継続的な不足に加えて、特に小売り・流通では、人材不足への懸念が昨年より15.7ポイント増加しており、物流の2024問題（2024年4月からのドライバーの労働時間の上限設定）の影響も考えられます。第2位も昨年同様「原材料・原油価格の高騰」であり、原材料の供給不足と需要増加が相まっての価格上昇、産油国の政治的な不安定さや自主減産、円安の影響などから、多くの企業がリスクとして注視していると考えられます。また今年は、昨年第5位であった「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏えい」が第3位に上昇しています。COVID-19後に新たな働き方としてテレワークなどが定着し、社外から社内システムにアクセスするケースも多くなったことでサイバー攻撃の被害件数が増加したことや、生成AIを悪用したサイバー攻撃の可能性なども背景に、懸念が高まっていると考えられます。一方で、前回第3位の「異常気象、大規模な自然災害」は第4位と下降しているものの、災害リスクに対する企業の意識が引き続き高いことが分かりました（図表1）。

図表1 日本国内における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/86028/600_494_20240402111740660b6ac4a7bdb.png