デロイトトーマツ調査、国内で優先的に対処すべきリスクは1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃などによる情報漏えい」

Digital PR Platform / 2024年4月2日 11時57分

図表4 「クライシスマネジメントプラン（リスクが顕在化した場合に被害を最小限にするための基本方針や対応計画）」の策定状況

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【デロイトトーマツグループパートナー松本拓也の見解】
国内・海外ともに人材の獲得競争が、日本国内のみならずグローバルで激化しています。海外では引き続き、昨今の不安定な国際情勢を踏まえ、地政学リスクへの対応に課題があると回答した企業が多く見受けられました。また、AIやDXの進展を背景に、サイバーセキュリティのリスクが再び注目されています。不確実な経営環境が続く中で、とるべきリスクテイクを検討・実行するなどリスクマネジメント・クライシスマネジメントのあり方が問われています。調査においては、実施に際して定期的にリスクおよびクライシスの分類を定期的に見直しており、今回は新たに3つのリスクが加わっています。リスク分類も含めて、本調査結果をベンチマーキングとしてリスクマネジメントの見直しの際の参考となれば幸いです。

図表5　リスクおよびクライシスの種類とその分析

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調査概要
2023年10月中旬～10月末に、デロイトトーマツグループが日本の上場企業を対象にアンケート形式で調査を実施し、有効回答数325社の結果を分析しました。詳細な調査結果は「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2023年版」を参照ください。なお、本調査における「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」の用語については、以下のとおり定義しています。

○リスクマネジメント：
企業の事業目的を阻害する事象が発生しないように防止する、その影響を最小限にとどめるべく移転する、または一定範囲までは許容するなど、リスクに対して予め備え、体制・対策を整えること

○クライシスマネジメント：
どんなに発生しないよう備えても、時としてリスクは顕在化し、企業に重大な影響を与えるクライシスは発生し得ることを前提に、発生時の負の影響・損害（レピュテーションの毀損含む）を最小限に抑えるための事前の準備、発生時の迅速な対処、そしてクライシス発生前の状態への回復という一連の対応を図ること