デロイト トーマツ調査、国内で優先的に対処すべきリスクは1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃などによる情報漏えい」

海外で優先的に対処すべきリスクは1位「地政学リスク」、2位「人材不足」、3位「グループガバナンスの不全」
近年の国際情勢が一段と不安定化していることから、地政学リスクの高まりを背景として、昨年同様「中国・ロシアにおけるテロ、政治情勢」が第1位となり、続いて人材獲得の競争激化を背景に、第2位は「人材不足」となりました（図表2）。また、昨年第8位であった「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が今年は第4位に上昇したことから、国際的なサイバー攻撃への懸念が見られました。

図表2 海外拠点における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類

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日本国内で企業が経験したクライシスは、人材・労務関連のクライシスは増加した一方、自然災害関連のクライシスは落ち着きを見せ、経済環境関連は減少しているものの、引き続き高い傾向にある
国内本社が2022年から2023年にかけて経験したクライシスの種類は、「人材・労務関連」が2022年の8%から2023年は9.5%と上昇しました(図表3)。長時間労働やサービス残業、ハラスメントといった労務課題に加え個人の労働観の多様化などが背景として考えられます。「経済環境関連」は2022年の7.4%から2023年は6.8%と若干減少したものの、国際情勢は不安定化しており、不確実性が高まっていることも背景に、引き続き高い傾向にあります。一方、「自然災害関連」は2022年の14.2%から2023年は7.7%と減少傾向にあります。

図表3 2022年・2023年にクライシスを経験した企業において経験したクライシスの種類と発生時期


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特定のクライシスに係るプラン策定は50％強の会社が対応しているものの、リスクマネジメントと連動した体系的なプランを策定している企業はわずか
「BCPや不祥事マニュアルなど、特定のクライシスを対象としたプランを策定済み」と答えた企業は51.4%と、約半数の企業が対応していることがわかりました（図表4）。一方で、「クライシスマネジメントプランは未策定で今後策定予定または策定中である」と回答した企業は、本社で18.2%、国内子会社では20.0%、海外拠点は17.5%と、策定には至っていない企業も一部存在することがわかりました。また「リスクマネジメントと連動した体系的な枠組みで整理されたクライシスマネジメントプランを策定済み」と答えた企業は本社では4.0%、国内子会社2.2%、海外拠点1.8%と著しく低い結果となりました。近年の自然災害の発生や感染症の流行、戦争の勃発なども踏まえ、非常事態時に陥った際に、円滑な平常時への復旧を実現するためにも、クライシスに係るプラン策定に加え、リスクマネジメントと連動したプラン策定の検討も多くの企業で推進する必要があります。