「高校無償化」などに使える支援全部のせで、大学卒業までにかかる費用はいくら？

ファイナンシャルフィールド / 2023年10月29日 2時10分

子育てをするうえで重要なことは、教育費用の準備です。義務教育である中学校までのほか、高校や大学に進学する場合は、さらに費用が必要になります。子どもの選択肢をより広くするためにも、早い段階で用意しておきたいでしょう。しかし、必要な教育費用は、進路や状況により大きく異なるため、必要な額が分からない方もいらっしゃるでしょう。今回は、高校入学から大学卒業までにかかる平均費用や、利用できる支援制度などについて、ご紹介します。

高校入学から大学卒業までにかかる費用の平均は？

「日本政策金融公庫」が行ったアンケート調査によると、令和3年度の高校入学から大学卒業までにかかる合計の平均費用は、942万5000円でした。

高校入学に際して必要だった平均費用が35万円、大学入学に必要だった平均費用が81万1000円。さらに、在学中に必要だった平均費用は、高校が年間75万6000円、大学が年間149万9000円です。

高校卒業後の大学の入学先別に見た場合、高校入学から大学卒業までの平均費用は、私立大学の文系が951万6000円、理系が1083万4000円、国公立大学の場合は743万円という結果でした。

また、同アンケートによると、世帯年収のうち、子どもの年間在学費用にかかる割合の平均は約15％です。

高校から大学まで利用できる支援制度

所得により、子どもの進学費用を工面することが難しい場合もあります。その場合は、さまざまな支援制度を利用したほうがよいでしょう。自治体によっては、独自の支援制度を行っているところもありますので、チェックしておきましょう。

高等学校等就学支援金制度

日本在住かつ、高校に在学中の学生が対象です。年収約910万円未満の世帯に属する学生に対して、授業料に使うためとして、国から支援金が支給されます。公立高校の場合で、年間支給額は、授業料が実質無料になる11万8800円です。申請をした月から利用できます。

高校生等奨学給付金

低所得世帯の授業料以外の教育費負担軽減を図るため、平成26年に開始されました。生活保護受給世帯や、市区町村民税非課税世帯が対象です。国公立高校と私立高校のどちらに通っていても対象となりますが、以下のように支給額が異なります。

●生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万2300円
私立高等学校等に在学する者：年額5万2600円

●非課税世帯【全日制等】（第一子）
国立・公立高等学校等に在学する者：年額11万7100円
私立高等学校等に在学する者：年額13万7600円

また自治体によって、細かな条件や支給額が変わる場合もあるため、確認が必要です。

高等教育の修学支援新制度

低所得世帯に属していて、学ぶ意欲のある学生を支援するために、令和2年に開始された制度です。国公立と私立の4年制大学、短期大学、専門学校、高等専門学校に通う学生が利用できます。

世帯収入に応じて3段階に分けられており、市区町村民税非課税世帯で自宅通学の場合、国公立大学生で年額約35万円、私立大学生で年額約46万円が支給されます。

さらに、支給金に加え、授業料と入学金の減免を受けられることが特徴です。国公立大学の場合は入学金が約28万円と授業料が年額約54万円、私立大学なら入学金約26万円と授業料約70万円がそれぞれ減免されます。

費用に不安がある場合は支援制度を活用しよう

子どもの進学費用を用意するならば、早めの準備が大切です。家庭の金銭的状況などから、用意することが難しい場合は、公的制度を利用することも検討しましょう。

もし非課税世帯の子どもが国公立高校と大学に進学して、ご紹介した制度をすべて利用できると、総額396万3500円の負担軽減になります。国公立大学に進学した場合の平均費用が743万円なため、高校入学から大学卒業までの実質費用負担が約347万円です。