社会人2年目。「給与」が去年より「減っている」のですが、これってどういうことですか？！

サラリーマンであれば、給与は年次とともに増えていくことを期待するものでしょう。ところが、社会人2年目で手取り金額が減ってしまうことがあります。また、3年目以降にさらに減ることがあります。   では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。この記事では、住民税の基礎知識を確認した後で、前年度より給与が減る理由を解説します。

まっさきに考えられるのは「住民税」

住民税は、前年の所得に基づき課される地方税です。この税金は、個人の収入や資産に応じて算出され、地方自治体へ支払わなければなりません。住民税の計算方法は複数の要素に基づいており、具体的な算出過程を理解することは、税金の負担を適切に管理する上で重要です。
 
住民税は大きく分けて「均等割」と「所得割」から成り立っています。均等割は、自治体によって設定された一律の金額で、すべての納税者が等しく支払う部分です。一方、所得割は、前年の収入額に応じて異なる金額が設定されます。
 
具体例を挙げると、ある人が前年に得た所得が400万円であった場合、この所得から社会保険料や基礎控除などの所得控除を差し引いた金額が住民税の課税対象となります。例えば、社会保険料が年間60万円、基礎控除が38万円の場合、課税所得は400万円からこれらを差し引いた302万円となります。
 
次に、課税所得に対する所得割の税率を適用します。多くの自治体では所得割の税率が10%程度で設定されているため、課税所得302万円に対して約30万2000円の所得割が課されることになります。加えて、均等割が一律5000円であれば、その人の住民税の総額は約30万7000円となります。
 
このように住民税は、個人の前年度の収入に基づいて計算され、所得の大小に応じて納税額が変動します。住民税の計算を理解することは、自身の経済状況を正確に把握し、適切な資金計画を立てる上で役立つでしょう。また、所得控除を最大限に活用することで、住民税の負担を軽減することが可能です。
 

社会人2年目で額面給与が減る理由

社会人2年目になると、多くの場合、基本給の増加や昇給が期待されます。しかし、実際には手取り給与が減少することが珍しくありません。これは、所得税や社会保険料だけでなく、住民税の納税が社会人2年目から新たに始まるためです。
 
すでに述べたように住民税は「前年の収入」に基づいて計算され、その税額が「翌年の給与」から差し引かれます。初年度には住民税がかからなかったため、手取り給与はそのままでしたが、2年目に入ると、前年の収入から算出された住民税が給与から差し引かれるため、手取り額が減少するのです。
 
また、3年目以降の手取り額が減少するケースは所得税や社会保険料の増加が原因となることが多いようです。住民税と同じように所得税の計算も前年の収入に基づくため、前年度と比べて基本給が上がれば、所得税額が増加する可能性があります。
 
例を挙げると、初年度の所得税が月額1万円であった場合、2年目では所得の増加に応じて所得税が月額1万2000円に上がることも考えられます。社会保険料も同様に、収入の増加に伴い増額されるため、これらの税金と保険料の増加が手取り額の減少につながる場合があるのです。
 

課税項目の算定方法を理解しよう

住民税は、前年の収入をもとに計算される地方税で、均等割と所得割によって構成されています。所得割は収入に応じた金額なので、入社初年度には課税されません。
 
社会人2年目に手取りが減るのは、この住民税の課税開始が主な原因です。住民税を含む税金や保険料の算定方法を把握することで、手取り額の減少についての疑問は解消するでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー