公務員で年収「1000万」以上の役職は？「平均年収」は実際に高い？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月31日 22時10分

公務員に対して「給料が安定している」「高収入」というイメージをお持ちの方は多いと思います。実際のところ、公務員の平均年収はいくらぐらいなのかを確認してみましょう。本記事では、国家公務員の平均年収と、年収1000万円を超えられる役職には、どのようなものがあるのかをご紹介します。

国家公務員の平均年収は？

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給与月額は、41万2747円ということです。

内訳は表1のようになっています。

表1

内訳	平均金額
俸　　給	33万4218円
地域手当等	4万3290円
俸給の特別調整額	1万1994円
扶養手当	9027円
住居手当	6769円
その他	7449円

※人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成

令和5年は公務員のボーナスにあたる「勤勉手当」が6月期に2.16月分、12月期に2.26月分が支給されています。

勤勉手当は「平均給与額（俸給33万4218円＋地域手当等4万3290円＋扶養手当9027円＝38万6535円）×支給月数（2.16＋2.26）＝約170万8485円」ですので、公務員の平均年収は41万2747円×12ヶ月分に勤勉手当約170万8485円をプラスして、約666万1449円となります。

令和4年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は457万6000円という結果が出ているため、国家公務員の平均年収は高めといえるでしょう。

国家公務員の職種別平均年収は？

国家公務員は職種によって適用される俸給表が異なります。

例えば、一般行政事務職には「行政職俸給表（一）」、税務署職員などには「税務職俸給表」、医師・薬剤師・看護師などには「医療職俸給表（一）～（三）」が適用されます。

適用される俸給表ごとの平均給与月額と俸給から、上記の計算方法で平均年収を算出し、表2にまとめました。

表2

俸給表	平均給与月額	俸給	平均年収
行政職俸給表（一）	40万4015円	32万2487円	約650万5189円
税務職俸給表	42万8330円	35万2263円	約693万6553円
医療職俸給表（一）	83万9896円	51万1570円	約1279万4343円
指定職俸給表	102万9685円	85万8493円	約1688万2649円
特定任期付職員俸給表	63万1764円	53万910円	約1037万3229円

※人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成

国家公務員で年収「1000万円」以上の役職はある？

国家公務員で年収1000万円を超える可能性があるのは、医療職俸給表（一）や指定職俸給表、特定任期付職員俸給表が適用される職種です。

人事院規則九―二第十二条によると、医療職俸給表（一）が適用されるのは「病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設及び検疫所等に勤務し又は船舶に乗り組み、医療業務に従事する医師及び歯科医師」です。

また人事院規則九―二第十五条によると、指定職俸給表が適用される職種には、事務次官や会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官、こども家庭庁長官などが該当します。

国家公務員の平均年収は「高め」といえる

国家公務員の平均年収は約666万1449円となっています。給与所得者の平均年収である457万6000円を上回っていることから、平均年収は「高め」といえるでしょう。

医師や歯科医師、事務次官や警察庁長官など、職種によっては年収1000万円を超える場合もあります。

国家公務員として高収入を目指したい方は、どうすれば目指せるのか調べてみるとよいでしょう。