世帯年収700万円でも「子どもは厳しい…」→出生数激減。「父や母との時代とは違う」新婚夫婦の事情

（※写真はイメージです／PIXTA）

バブルはもう遠い昔の話。社会人としては「中堅」ともいえる30代会社員に現況を聞くと、厳しすぎる「お金事情」が浮き彫りになりました。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）などをもとに解説していきます。

結婚ラッシュ真っ只中「平成1ケタ生まれ」の資産形成

令和になって6年目。かつては「平成 vs 昭和」といった構図が世間を賑わせていたこともありましたが、30代となった平成生まれも多く、「若者を見守る立場」になったといえます。

厚生労働省『人口動態統計月報年計』（令和4年）によると、全国の平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳です。ちなみに男性で結婚年齢が最も低いのは、夫妻とも山口県で、夫は29.8歳、妻は28.7歳。最も高いのは夫妻とも東京都で、夫32.3歳、妻30.7歳となっています。

まさに「平成1ケタ生まれ」は結婚ラッシュ真っ只中なわけですが、今後の資産形成について具体的な将来設計は立てているのでしょうか？

平成4年生まれのAさん（31歳／男性）。従業人規模50名のIT企業に勤めており、年収は400万円。ボーナスはなく、月の手取りは26万円ほどになります。今年の5月に4年間交際していた女性と結婚。世帯年収は700万円を超えましたが、新婚早々、厳しい生活が続いていると話します。

「妻は27歳。平成8年生まれです。周りが猛烈な結婚ラッシュだったらしく、交際時から『いつ籍入れるの』とかなり言われていて…。僕も結婚する気ではいましたが、もうちょっとあとでもいいと思っていたんです」

「…なんていうか、その、貯金が全然ないんです。今まで定期預金とかもまったくしてなくて、普通預金が30万円あるだけです。奨学金の返済もありますし、上京してからずっと一人暮らしで、お金なんて貯める余裕がない。僕たちお互い給料が高いわけでもないから、この先どうしようという気持ちもあって」

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）によると、正規社員の平均給与は523万円です（非正規社員の平均給与は201万円）。Aさんの給与は平均よりは低いものの、世帯年収は700万円を超えます。ある意味、結婚すれば総資産は増えるとも考えられますが…。

将来の展望が見えないと語るが…正社員の平均給与は？

「子どもの話になりました。『2年以内には絶対に子どもを作る』と宣言されまして…。いえ、嫌いなわけではないんです。子どもは好きです。ただ、またさっきの話に戻るんですが、とにかくお金がない。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学…って、途方もないじゃないですか。特に自分が奨学金で苦労している分、我が子には楽をさせてあげたい。自分の生活もままならないのに、子どもについて考える余裕がない、というのは正直なところです。まあ妻には言えませんけど…」

「結婚して、幸せです。ただ将来の展望が見えないんです」

公益財団法人生命保険文化センターは『生活保障に関する調査』（令和4年度）にて、日本人の貯蓄状況について調べています。「あなたは、ご自身やご家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといった、具体的な生活設計を立てていますか」との問いに対し、「生活設計あり」と回答した人は39.9％、「生活設計なし」とした人は51.5％となってます。

その内訳を性・年齢別を見ていくと、男性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは40代で46.7%、一方で「生活設計なし」が最も多かったのは20代で59.6%です。女性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは50代で42.5%。一方で「生活設計なし」が最も多かったのは20代で60.0%となりました。

将来のことはとてもじゃないけど考えられないと嘆く状況下、「親の存在」がさらなる負担になっているとAさんは続けます。

「『貯金は大丈夫なのか』って聞かれるんですよね。まったくもって大丈夫じゃない、とも言えず、最近新NISAとかiDeCoとか流行ってるじゃないですか。政府も推奨していますし。『簡単な投資でも始めて、（資産を）増やそうと思ってる』と伝えたら、『投資なんて絶対ダメだ！』と怒り出して…」

「そもそも景気だって父や母との時代とは違うんです。両親は理解してくれていない気がします」

結婚はしたいけど、お金がなくて将来のことを考えられない…

Aさんの主張も無理はありません。日銀の発表によるとバブル期の預金金利は5％～6％にまで上っていました。一方の現在。各銀行によって利率に多少の変動はありますが、金利0.001％といった数字が並びます。定期預金ですら、0.1％を割ることが「普通」です。

金利が6%の場合、100万円の預金が10年後には約180万円にまでなります。ただお金を預けておくだけで、勝手に成長してくれていました。

昔は貯金そのものが「投資」といえる環境だったといえます。しかし超低金利が続くなか「貯金」のあり方は大きく変わり、いまや「ただただお金を預けておく倉庫」です。代わって、初心者でも簡単な投資信託などを勧める金融機関が多く台頭していきました。

しかし投資に抵抗感を抱く人はいまだ多いもの。「怪しさしかない」「騙されるに決まっている」といった声も聞かれます。とはいえ世界で名を連ねる資産家や一般的に「富裕層」と呼ばれる人々の多くは、株式投資や不動産投資などを活用し、積極的に資産を組み替えていることも事実。重要なのは「投資に対するスタンス」といえそうです。

最後にAさん、こんな思いを吐露しました。

「お金がないのでどうにか増やしたい。家族を安心させたい。転職でもすればいいんでしょうか。最近、やたらめったら資格を取っていた友人の気持ちがよく分かります。でも僕の履歴書には、普通免許と、この前受験したTOEICの点数しか書くことがありません」

「投資も結局、あんまり意味がない気もしています。正直わかってます。投資で一攫千金なんて夢のまた夢で、節約して働いて貯めて、コツコツ増やしていくしかないんですよね。給料を上げてほしいと心の底から願っています」

「僕みたいな人、いっぱいいるんじゃないですかね。結婚はしたいけど（もしくは結婚したけど）、お金がなくて、将来のことを考えられない人。日本で少子化が進んでいることが度々話題になりますが、単純にお金がないんだと思います。自分の生活で、精一杯なんです」

無責任に産めないから…、と子どもを諦める人は多いもの。そんななか先日発表された2023年の出生数（速報値）は、75万8,631人でした。前年と比べると4万1,097人減少しています。

歯止めのかからない少子化。国や自治体はさまざまな打開策を打ち出していますが、今後効果は見られるでしょうか。

子育てしやすい街づくり、といったところ以外に、賃金状況の改善や働き方の抜本的な改革が求められています。