手取りに雲泥の差…。勤続22年→勤続22年2ヵ月で変わる「退職金の手取り額」【FPが解説】

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無駄な出費を抑えて今使えるお金を増やし、老後まで豊かな未来を実現するためには、どうすればいいのか。金融資産3億円を超え、自身も富裕層の仲間入りを果たしたファイナンシャルプランナーである立川健悟氏の著書『お金が増えるのは、どっち？： 読むだけでお金持ちになる！』（三笠書房 ）より、一部抜粋して紹介する本連載。本当にお金を増やした人たちの、超実践的なお金を増やす方法を立川氏が解説します。

年金の受給は「必要なときから」「65歳から」？

公的年金は老後に決まった金額が支給される制度。支給開始は60歳〜75歳。支給率は65歳からの支給開始を100％とし、支給開始を早めると減額、遅らせると増額される仕組みです。

ちなみに支給開始を60歳まで繰り上げると24％の減額、75歳まで繰り下げると84％の増額と大きな違いがあり、支給率は生涯変わりません。

「繰り上げて後悔するのはこの世、繰り下げて後悔するのはあの世」とも言われるほどですから、支給開始の申請は慎重にしましょう。

公的年金額を最大化するコツは、60歳時点で保有している金融資産を上手に使い、支給開始のタイミングを1ヵ月でも長く繰り下げること。公的年金は自分が必要なときから受けることをおススメします。

年金の仕組みをおさらい

年金は4階建て構造。立場によって受け取れる年金と上乗せできる年金が変わります（【図1】年金の仕組み）。

年金改正で75歳繰り下げも可能に

年金の受給開始を75歳まで繰り下げられるようになりました。老後の生活費や、資産状況に合わせて決めましょう（【図2】年金受給開始の繰り上げ・下げの増減率）。

〈Point〉

60歳時点で保有する金融資産の予測は、アプリやファイナンシャルプランナーの持つ投資効果の試算ツールやライフプランのシミュレーションソフトを使うことで把握できます。

60歳以降で車の買い替えや、家の修繕など、まとまったお金が必要な場合はそれらを除き、残った資産が何年分の生活費に充当できるかを計算しましょう。6年以上の結果が出た人は、繰り下げ受給による年金の増額が期待できます。

【Answer】公的年金の受け取りは受給額を最大化するため必要なときから！

退職時にこだわるのは「退職日」「退職金」？

定年退職とは、会社員人生の大きな節目。有終の美を飾るなら「退職日」に注目しましょう。1日違うだけで、手取り収入が大きく変わるからです。

通常の所得と異なり、退職金は税金が非常に優遇されています。勤続20年目までは1年あたり40万円、 21年目以降は70万円の控除額が積み重なります。最終的に課税される所得は、控除後の金額の半分です。

ポイントは、勤続年数の数え方。「1年未満を切り上げる」ルールがあるのです。勤続22年なら退職所得控除額は940万円（40万円×20年＋70年×2年） 。22年2ヵ月であれば1,010万円となります。ちょっとした違いで非課税枠が増えます。退職時期を自分で選べる方は慎重に選んでください。

退職金1,500万円の場合

勤続年数が1年切り上げられるだけで、手取りはこんなに変わります（【図3】退職金1,500万円の場合）。

退職金の受け取り方によって変わる手取り

退職金の受け取り方は、「年金」と「一時金」の2つがあります。年金と一時金の割合を決めて併用する「年金＋一時金」を選べる会社も増えています。

退職金の手取り合計のシミュレーション

東京都在住、退職金2,000万円（38年勤続）。

60〜64歳は継続雇用され年収300万円（協会けんぽへ加入）。

65〜69歳は公的年金を年200万円受け取る。

退職年金は10年間で受け取る（予定利率1.5%）。

所得控除は基礎控除、社会保険料控除、所得金額調整控除のみ。

（【図4】退職金の手取り合計のシミュレーション）

〈Point〉

65歳以上も働きたい人は、65歳の誕生日の2日前までに退職して求職すれば、雇用保険（失業保険）から基本手当を最大150日間受給できます。逆に退職が65歳を超えると基本手当が高年齢求職者給付金に変わり、最大給付日数は50日と大幅に減少。

ただし、退職日を早めるように会社へ強く求めすぎて「自己都合による退職」にされてしまうと、失業保険の給付が不利になります。社内規定などを確認し、会社へ相談しましょう。

【Answer】退職金の金額も気になりつつ、手取りを増やすためにこだわるなら退職日！

立川 健悟

ファイナンシャルプランナー