世帯年収「1,000万円」でも「夫婦の収入バランス」で大きな金額差…〈共働き世帯〉と〈専業主婦世帯〉手取り額を比較

収入は多くあればあるほどいい……しかし税制などによって、同じ年収にも関わらず手取り額が大きく変わることも珍しくはありません。「世帯年収1,000万円」でお得な夫婦の収入バランスは？　考えていきましょう。

夫「年収1,000万円」の専業主婦世帯…手取り額はいくら？

総務省『家計調査 家計収支編（2023年平均）』によると、夫婦共働き世帯の収入（勤務先収入）は平均70万円弱。それに対して、夫のみが働く専業主婦世帯は50万円強。勤務先収入には15万円ほどの差がありますが、消費支出には3万円強の差しかありません。

【共働き世帯と専業主婦世帯の家計比較】

■勤め先収入：690,701円／535,976円

■消費支出：340,583円／306,099円

（内訳）

・食料：88,095円／82,659円

・住居：16,946円／19,872円

・光熱・水道：23,602円／22,472円

・家具・家事用品：13,216円／14,314円

・被服及び履物：13,346円／11,259円

・保健医療：12,885円／12,850円

・交通・通信：55,593円／45,240円

・教育：23,881円／19,387円

・教養娯楽：34,727円／31,528円

・その他の消費支出：58,292円／46,517円

※数値左より、夫婦共働き世帯／専業主婦世帯

やはり、夫婦共働き世帯のほうが世帯収入は多く、余裕のある家計運営が叶えられるといえるでしょう。一方で、「専業主婦はいろいろと優遇されているから羨ましい」という声も聞かれます。

収入は多いことにこしたことはありませんが、収入を増やすことばかりに気をとられていると、税金面で損をすることも。「世帯収入は同じはずなのに、手取りが大きく違う」ということも珍しくはありません。そこで、多くの人が目指すであろう「世帯年収1,000万円」を例に考えてみましょう。前提として「東京在住」「15歳以下の子どもが2人」の4人家族とします（関連記事：『【シミュレーション早見表】世帯年収1,000万円の手取り額…夫婦の年収バランス、5パターンを比較』）。

まず「夫の年収が1,000万円の専業主婦世帯」。この場合、夫は配偶者控除38万円が所得から引かれ、世帯の手取り年収は「731万2,004円」になります。

世帯年収1,000万円なのに…夫の収入と妻の年収によって手取り額に大きな差

次に「夫の年収900万円、妻の年収100万円」のパターンを考えてみましょう。夫の扶養内で妻が働くケースで、夫は38万円の配偶者控除が受けられ、妻は所得税も住民税もかかりません。世帯の手取り年収は「765万9,940円」となります。

「夫の年収800万円、妻の年収200万円」のパターンはどうでしょう。妻は所得税や住民税、社会保険料を自己負担。配偶者特別控除は、年収201万円を超えると完全にゼロになります。夫はわずかながら控除が受けられ、世帯の手取り年収は「748万1,060円」となりました。

「夫の年収が700万円、妻の年収が300万円」の場合は、世帯年収「756万8,280円」、「夫の年収が600万円で、妻の年収が400万円」の場合、世帯年収は「766万4,652万円」、「夫婦ともに年収が500万円」の場合は、世帯年収「770万9,096円」となります。

簡易的な計算による算出なのでこれ限りではありませんが、同じ「世帯年収1,000万円」といっても、夫の年収と妻の年収の組み合わせによって、手取り額は大きく変わることが分かります。特に「妻自身が勤める会社の厚生年金に加入し、社会保険料を負担するも、給料はそれほどでも……」という場合、大きな負担を感じるかもしれません。

ただこのケース、将来受け取れる年金は増えるというメリットもあるので目先の収入に一喜一憂するのも考えもの。また「妻（夫）も収入がある」というのは、何かあった際のリスクヘッジにもなります。さらに夫婦の収入のバランスによっては、行政の支援の対象外になることもあるので注意が必要です。

現在、第3号被保険者制度の見直しが声高に叫ばれ、どうなるか不透明な状態。この制度に関わらず、税制や子育て支援などは、今後も変わっていく可能は大。常にアンテナをはり、フレシキブルに動けるようにしておくことがポイントです。

［参考資料］

総務省『家計調査 家計収支編（2023年平均）』