欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか

ロシア製のソフトは大丈夫なのか

　ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。

　そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。

　さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。

　欧米にサイバー攻撃などを仕掛けてきたロシアに対しては、ウクライナ侵攻前から、米国などがロシア製サイバーセキュリティソフトウェアなどの政府での使用を禁止にしてきた事実もある。実はロシアとの分断はビジネス分野で深まっている。

　そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

　国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

　そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。

●各地の測量データが漏れる可能性

　筆者が入手した政府文書によれば、このソフトウェアは、ロシアのA社という企業が製造・販売している。同社はデジタル画像処理や3次元空間データを生成するソフトを開発しており、ロシアのウクライナ侵攻以降、英国やエストニアといった国では販売代理店が取り扱いを中止している。

　だが日本では、公的機関などが使用しており、ウクライナ侵攻以降も使い続けている。前出の経済安保当局者は「国土交通省の事業などで現在も現役だ。しかも地方自治体や企業でもこのソフトが幅広く使われているので、欧米からも目を付けられている」と言う。

　このソフトはもともと、セスナなどの航空測量のツールとして使われていたものだ。今では、日本の地形情報や地図用のデータ出力などを実施でき、集められた情報は同社のクラウドなどに保存されて処理を行うことができる。つまり、日本各地の国土の状況をスキャンすることになるのだが、そうした情報がロシア側に筒抜けになる可能性がある。