MVNOが成長するのに“足りていないこと” 「格安スマホ」激動の10年を振り返りながら議論

2014年から2018年までのMVNOを巡る主な出来事

　テレコムサービス協会MVNO委員会が3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。

　今回は「格安スマホから10年、これからのMVNOにユーザが望むこととは」をテーマにしたパネルディスカッションの様子をお伝えする。パネリストはスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、フリージャーナリストの西田宗千佳氏、Crilu 代表取締役の長山智隆氏、イオンリテール イオンモバイル商品G 統括MGRの井原龍二氏、オプテージ コンシューマ事業本部モバイル事業戦略部 部長の松田守弘氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長／インターネットイニシアティブ MVNO事業部コーディネーションディレクターの佐々木太志氏の6人。モデレーターはITmedia Mobile 田中聡編集長が務めた。

●2014年にMVNOの楽天モバイルが誕生、SIMフリースマホのない時代

　トークセッションは、「格安スマホ」10年の振り返りからスタートした。

　2014年は、一部メディアがMVNOのサービスを「格安SIM」「格安スマホ」と名付けたことで一般に広く知られるようになっていった年。楽天モバイルがMVNOとしてサービスを開始し、三木谷氏が「3年で1000万台の販売を目指す」と発言したことが話題となった。au回線を使ったUQ mobileやmineoも登場。この当時、SIMフリースマホはほとんどなかった。

　2015年は総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が設置された。これを機にMNOが低容量帯の料金プラン提供の準備を開始し、不適切なキャッシュバックの是正も提言された。

　2016年はLINEモバイルが誕生。HuaweiやASUSなどの海外メーカーからスマホが相次いで発売され、SIMフリースマホが増加した。ガイドラインの改正で端末の実質0円販売が禁止に。また、SIMロック解除が、従来の購入後180日目以降から100日以降に短縮された。

　イオンモバイルの井原氏は「2014年の終わりくらいから日本メーカーのSIMフリー端末も出たが、低価格モデルがなかった。そこにHuaweiさんが買いやすいモデルを出してくれて、MVNOにとっては本当にありがたかった。SIMフリー市場を認知させるために、メーカーさんと協力しながら作り上げていった」と当時を振り返った。