自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その２ 火力編

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

 

政府は自衛隊にPKOなどでいわゆる「駆けつけ警護」、つまり交戦を認めることになったが、その場合、自衛隊部隊は諸外国の軍隊の何倍も戦死者や手足を失う隊員がでることが予想される。

自衛隊が精強である、というのはイリュージョンだ。これまで自衛隊は演習をこなせばよいと割り切ってきた。このため実際に交戦し、死傷者がでることを前提に用意をしてこなかった。誤解を恐れずにいえば、戦争ごっこしかできない。そのような組織であるから実戦を想定した、訓練、装備体系を持っていない。

安倍政権は安保法制の変更で法律だけ変えれば、自衛隊は即交戦が可能だと思っているのだろう。だがそれは無知あるいは勘違いである。安倍政権は自衛隊の実態を知らない。

攻撃は最大の防御というが、陸自の普通科（歩兵）は、特に小銃小隊や分隊といった、小規模な部隊で敵と直接接触したり、地点を確保する等のレベルでの火力が極めて貧弱である。NATO諸国の軍隊はもちろん、第三世界の軍隊や現地の武装組織と比較しても見劣りする可能性が高い。

例えば諸外国では普通に装備されている、7.62ミリ機銃や40ミリグレネードランチャー、対物ライフル、（60ミリ迫撃砲は近年採用され、特殊部隊の特殊作戦群のみが導入し、水陸両用部隊も導入する）。また治安維持に必要な、非致死性、或いは弱致死性の兵器も殆ど存在しない。これは現地人との接触が主な任務であるＰＫＯや人道復興支援では更に深刻な問題となる。

先進国の軍隊は小銃に5.56ミリNATO弾を採用しているところが殆どだ。だがイラクやアフガンでは武装勢力が7.62ミリ弾を使う小銃や機銃、RPG（携行型ロケット榴弾）を多用したこともあり、火力で劣勢を感じた。このため一旦は減らした7.62ミリ機銃を増強したり、40ミリグレネードランチャーを導入したり、7.62ミリ小銃を再度導入した国は少なくない。

筆者の知る限り世界の軍隊で、下車歩兵（徒歩の歩兵部隊）の7.62ミリ機銃を廃止したのは陸自だけだ。筆者はかつて陸幕広報室に7.62ミリ機銃廃止の理由を聞いたことがある。その回答は「我が国は国土が狭く、交戦距離が短いからだ」そうだ。だが都市国家のシンガポールや国土が狭いベルギーも7.62ミリ機銃を廃止していない。

同じNATO弾でも7.62ミリ弾と5.56ミリ弾では初活力はそれぞれ3.265Jと1.796Jと1.82倍も異なる。相手が7.62ミリ弾を使用すれば、5.56ミリ弾の射程外からアウトレンジで攻撃されることはいうまでもない。当然射程も貫通力も大きな差がある。射程だけではない。例えば厚さが15ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200メートル程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400メートル程度の距離、つまり約２倍の距離でも貫通が可能だ。つまり同じ距離で撃ちあえば、5.56ミリ弾では打ち抜けないバリケードでも7.62ミリ弾では打ち抜ける。当然同じ条件で撃ちあった場合、5.56ミリ機銃は不利だ。