中国スパイ 韓国で日本を糾弾

Japan In-depth / 2018年8月21日 11時0分

中国スパイ 韓国で日本を糾弾


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「古森義久の内外透視 」


【まとめ】


・米有力上院議員補佐官が中国のスパイと指摘された。


・補佐官解雇後も財団事務局長として米韓で反日活動を展開。


・慰安婦問題利用した米国内での反日活動の主役は中国共産党。


 


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中国政府のスパイとされた元アメリカ議員補佐官がアメリカの代表として、韓国を訪れ、慰安婦問題で日本を糾弾し、安倍政権に説教をする———


どうみても奇異で不当な情景である。だがそんなグロテスクな事態が実際に起きていたのだ。日本にとって教訓の多い出来事でもあった。


アメリカ民間組織の「社会正義教育財団」(サンフランシスコ市在)の事務局長ラッセル・ロウ氏は2017年10月、韓国のソウルをマイク・ホンダ下院議員とともに訪れた。



▲写真 マイク・ホンダ前米下院議員 出典:マイク・ホンダ氏Twitter


数年前に設立されたこの財団は、慰安婦問題で日本側を追及し、この問題をアメリカの子供の教育に盛り込むことを活動目的とする組織である。ホンダ氏はカリフォルニア州選出の民主党下院議員として長年、慰安婦問題での日本批判を続け、2007年には下院での日本糾弾決議採択の主役となった。2016年の選挙では同じ民主党の新人候補に敗れている。


さてその二人が韓国でリベラル系とされる主要新聞「ハンギョレ」のソウルの本社に招かれ、慰安婦問題について記者のインタビューに答えて、見解を語った。その内容をハンギョレ日本語版サイトの2017年10月24日付の記事(※リンクはWEB版)から紹介しよう。



「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(強制連行の立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現在の日本政府に道徳的指導力がないためではないか。日本軍『慰安婦』動員に強制性はなかったという安倍晋三首相と日本政府の主張は話にもならない」



以上の言葉はハンギョレの記事によると、ホンダ氏が発したとされるが、ロウ氏もすぐにまったく同意したとされている。そのうえで同記事はロウ氏自身の発言として以下の内容を載せていた。



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