アメリカで広がる対中強硬論

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・トランプ政権の対中強硬政策に民主党リベラル派や穏健派識者同調。

・米の国益崩す中国の攻撃的姿勢に穏健派中国専門家失望、転向宣言。

・ トランプ政権の対中政策強固さを極め、長く険しい米中対立は続く。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43089でお読みください。】

 

米中両国の対決が全世界の視線を集める。軍事でも経済でも世界第一と第二の大国同士がかつての東西冷戦をも思わせる厳しさで対峙しあう状況は日本を含めて全世界に波乱を引き起こすからである。

だがそれにしても、トランプ政権の中国に対する政策や態度は強固さをきわめるようになった。この対中姿勢の背後には共和党保守のトランプ政権の政敵であるはずの民主党リベラル派までの同調がある。中国に対して本来、強硬派だった勢力だけではなく、穏健派とされた識者たちまでがいまや中国を警戒し、対抗し、抑止すべきだという思考を表明するにいたった。

この超党派の一致という点にこそ、いまのアメリカの中国対決政策の最大の特徴があるのだともいえよう。だからいまのトランプ政権の対中政策は簡単には変わらない。中国への戦いに近い対決姿勢はこんごも長く続いていくとみられるのだ。

ではアメリカでは中国専門の識者たちの間でも穏健派、ソフト派と目された人たちまでなぜ、どのように対中認識を険しくするにいたったのか。私自身がよく知る実例を1つあげて説明しよう。

古い話ではあるが、私がワシントンで中国問題の専門官僚のロバート・サター氏を初めて知ったのは1982年3月、ロナルド・レーガン氏が大統領のときだった。そのころ日米関係や日米同盟が改めてアメリカ側の国政での関心を集めるようになった。連邦議会の下院外交委員会が日米関係についての公聴会形式の討論会を開き、エール大学のヒュー・パトリック教授、日本外務省の岡崎久彦氏らを証人として招き、意見を聞いた。その証人の末端に私も含まれた。私は当時、毎日新聞のワシントン駐在の特派員だったが、その前年の一年間、アメリカの研究機関「カーネギー国際平和財団」で上級研究員として日米安保関係の研究や発表をしてきた経歴を買われたようだった。