「海外経済連携協定で日本経済活性化」齋藤健衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

小俣帆南（Japan In-depth編集部）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・EPA発効を機に日本からの輸出を活発化すべき。

・TPP、RCEP、日EU（EPA）の3つで日本経済は海外の活力を取り込む。

・今は国際秩序変化の時。経済面の議論に留まるべきではない。

 

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今月1日、日EU経済連携協定（EPA）が発効した。スーパーなどでのワインやチーズの先行値下げが行われ、消費者も目に見える形でその影響を認識することが出来るようになった。今回は、各国と日本との経済面での関わりや国際秩序の変化について、自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長を務める齋藤健衆議院議員に話を聞いた。

初めに齋藤氏は、GDPを1%引き上げると試算されているEPAの影響力について、「現状の経済対策でそれほどの効果をもつ経済対策は無い」「一年の措置ではなく何年もかけて底上げをしていく政策」と、その効力の大きさや持続性に期待感を示した。

農産品の輸入価格が下がることについて国内の農家から不安の声が上がっていることについては、日本政府が取るべき対策に「対質を強化して戦えるような力をつける為の対策」「輸入量の急激な増加への対策」の2点を挙げ、十分な対策を取れば「（輸入品の流入に）焦る必要はない」との考えを示した。

さらに、「日本が重要輸出品と考える水産品や牛肉に関しては100％関税が撤廃される」「日本産の乳製品やワインは欧州とも十分な勝負が出来ると考えている」と述べ、EPAの発効を機に輸出を活発にするべきとの考えを示した。「人口が減少すれば日本の国内マーケットは小さくなっていく」と述べ、「輸出で国内マーケットの縮小をカバーすることは非常に重要な戦略」と、日本国内の現状を鑑みても輸出が重要になるとした。

▲写真　©Japan In-depth編集部

TPP11への加入に前向きな姿勢を示しているイギリスに関しては、「条件さえ満たせばウェルカム」「イギリスの加入を機にアメリカがTPPに戻ってくる可能性もある」と、イギリスの参入には寛容な姿勢を示した。