「韓国に実質的な痛みを」宇都隆史参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・3年間は文政権に付き合わざるを得ない。

・日米韓の連携を一番必要とするのは、実は韓国。

・日本と連携するメリット、反目することのデメリットを韓国民に知らしめるべき。

 

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岩屋毅防衛相が、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で日韓で対立している中、韓国の鄭景斗（チョン・ギョン ドゥ）国防相と6月1日にシンガポールで非公式会談したことに対し、「怒りで体が震える」と発言したことで注目を集めた宇都隆史参議院議員。

岩屋防衛大臣のこの問題の本質をどう捉えているのか聞いた。

 

宇都隆史氏（以下、宇都）：　一番違和感を感じたのは、政府全体として、どういう意思決定プロセスがあったのかということです。 やるならやるで、（非公式の形でもいいですが）、何を求めて会おうとしたのか、具体的に成果は上がったのか？ということを明確にする必要があります。

防衛省、外務省、官邸、それぞれにどういう状況判断だったのか確認しましたら、官邸にしても外務省にしても、 「膠着状態になっているこのタイミングで会っても、なにも成果が得られないので時期尚早である」という判断だったわけです。しかし岩屋防衛大臣の、会いたいという強い希望で実現することになりました。これは、周りが見えていない岩屋大臣の勇み足です。

更には、やるならやるでそれを支える防衛省の官僚が、例えいい成果は出なくても、悪いほうに切り取られないよう、最低限間違ったメッセージを与えないよう下準備をきちんとやるべきでした。二重の意味で、今回は非常に不用意だったと、判断せざるを得ません。

安倍：　官邸はなぜブレーキを踏めなかったのでしょうか？

宇都：　防衛当局間で会う、あるいは、外務省の当局間で会うことに関して、いちいち官邸側が、会う会わないのジャッジメントをする事はしないようにしていると思います。それぞれの担当所掌がありますから、担当省庁でよく考えた上で、政府全体としての足並みは揃えていくということなんでしょう。だから、官邸として「今は会わないほうがいいと思うよ、そういうタイミングではないと思うよ」という意見はしたけれども、最終的に防衛大臣が決断をするというのは間違いではありません。