日韓関係はなぜこじれるのか

嶌信彦 （ジャーナリスト）

「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」

【まとめ】

・日本の輸出規制は徴用工問題の対抗措置。

・規制により不買運動など対立はエスカレート。

・民間の日韓交流にも影響が出かねない。

 

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日本は7月に入り韓国向け半導体部品などの輸出規制に踏み切り8月2日に閣議決定した。西村康稔官房副長官は「今回の措置は安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営のための必要な見直しだ」と延べ、国際ルールに則った輸出管理の適正化だと強調した。

しかし、日本の狙いは元徴用工問題に関し韓国最高裁が昨年10月末、日本製鉄（当時は新日鉄住金）に賠償命令、さらに11月29日に三菱重工業にも同じく賠償命令を命じてきたことに対する対抗措置とみられている。実は政府は、昨年10月の韓国最高裁の判決直後から半導体の輸出制限や安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する検討を進めていたのである。

 

■　徴用工問題の背景

徴用工問題とは、韓国が日本の植民地だった第二次大戦前に朝鮮人を日本国内に連行し、鉱山などで徴用工として働かせていたことだ。大戦後になって元徴用工らの賠償問題は、1965年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で日本が巨額の経済協力を約束。徴用工への被害の補償なども盛り込まれ、「今後対日請求についてはいかなる主張もなし得ない」と明記され決着がついたとみられていた。

 

■　韓国最高裁が賠償の判決

ところが昨年秋、韓国の最高裁が日本企業の反人道的不法行為による強制労働（徴用工）は日韓請求権協定によって縛られないと判断し、日本企業に新たな賠償を求めたのである。これに対し日本政府は「両国が合意して決めた日韓の法的基盤を根本から覆すものだ」と反発。対韓輸出規制の強化やホワイト国からはずすなどの挙に出た。また、韓国側も対抗して日本をホワイト国から除外するなど両国の対立はエスカレートする一方の状況となっている。

▲写真　安倍首相　出典：首相官邸Twitter

 

■　国内法重視か、国際法尊重か

韓国の文在寅大統領は「三権分立なので政府は司法判断に介入できない」とし、日本が判決を尊重するよう要求している。一方の日本は「国際法が国内司法を拘束するのは常識ではないか」と、かつて合意した国際法に従うよう求めている。話合いは平行線をたどったままとなっており、日本政府の取った対韓輸出管理の厳格化に対し、韓国では日本製品の不買運動が広がっている。