可能性に「気付き」、将来を「築く」〜何度でもやり直せる社会を目指して〜（後編）

「今、あなたの話を聞きたい」

Japan In-depth編集部（外園桃子・髙橋十詠）

【まとめ】

・安田氏はウェブマーケティングを徹底し、困っている人に情報を行き届くようにした。

・福祉にどれだけ法律を持ち込むかは、曖昧なところがある。

・人間それぞれ違うから好きに生きれば良い。自己肯定感をいかに持つことができるかが鍵。

 

（前編のつづき）

では実際に生きづらさを感じている人に対し、周りはどのような手の差し伸べ方をしたらいいのか。

安田氏は、「馬鹿にしなければいいのではないか。“どうしたら良いのだろう”と思われることが当事者はプレッシャーなので、腫れ物に触るような扱い方をする必要は全くない。むしろ “なんで引きこもったの！？” とか、聞くとみんな結構喋ってくれる。」と、好奇心を持つことが当事者にとっては楽なのではないかとの考えを示した。

さらに安田氏は、「キズキ」のような場所の存在を知らずに、自分で抱えている人へのアプローチするためにウェブ・マーケティングを徹底したという。

「支援したい側の人間がマーケティングを知らずして、どうやってその人たちに言葉を届けるのかというのは、僕の昔からの疑問だった。支援するにはまず、困っている人に情報が届かなければならない。不登校で勉強に困ったら、”不登校、勉強”って検索する人がいる。」

まず、検索したら1番上に出るようにする。次に、クリックしたら「ここだったら通ってみたい」と思わせるようなwebづくりをする。そして、ページを見た人が何人結びついたかなどをデータで見ながら、改善を重ねたという。

安田氏は、「支援したいと思って、たとえばビジネスきちんと學ぶ、マーケティングやwebについて學ぶなどを福祉は今までやってこなかった。」と、解決にあたりより具体的な努力の必要性を述べた。

また、今後の福祉の体制について安田氏は、若者層には理解が深まりつつあり、そういう人たちがプローチしていってることでより良くなってる部分は多いと考えている。一方で、国全体として税金使う以上「何人支援した」というような指標が求められることも指摘した。

キズキグループは国家福祉サービスの事業所で、就労移行支援や発達障害の人が働く為の訓練をしている場所である。報酬単価の基準は、「その事業所出身の何%の人が半年以上働いてるか」である。その数字により事業所が良いサービスを提供しているかどうかが判断され、国の支援がどれだけ得られるか決まる。