米の北朝鮮非核化政策は不変

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ポンペオ米国務長官、CVIDに変更なしと発言。

・日本の「識者」の間ではトランプ氏の実態を事実誤認する傾向。

・反トランプ勢力が発信した金委員長「重篤説」はほぼ否定。

 

中国発の新型コロナウイルスの大感染によって北朝鮮の動向が見えにくくなってきた。アメリカ政府が懸案の北朝鮮の核兵器廃棄を実現させるという政策も国際的に話題になることが減ってきた。なにしろ武漢コロナウイルスが全世界の諸国を根幹から揺さぶっているからだ。

そんな時期に日本にとってはホッとできるような動きが北朝鮮に関して表面に出た。アメリカのトランプ政権の北朝鮮に対する政策が不変のままという現実が再確認されたことである。

マイク・ポンペオ国務長官が4月29日、トランプ政権の北朝鮮の核兵器放棄のための政策は当初のCVID「完全で検証可能で不可逆的な非核化」という目標から少しも変わっていないことを断言したのだ。

トランプ政権の対北朝鮮核政策をめぐっては、日本の「識者」の多くが「もう完全な非核化という政策は変わってしまった」という観測をしきりに述べてきた。

アメリカ側ではトランプ政権叩きに徹するニューヨーク・タイムズが「トランプ政権はもう北朝鮮の核兵器完全破棄を目指さず、凍結を目標とするようになった」などと報道していた。

だが現実は異なっていた。

この種の「政策変更説」に従えば、トランプ政権は完全非核化と一体となる北朝鮮への経済制裁を段階的に緩めるはずだった。だが同政権は経済制裁に関しても当初の標語の「最大圧力」が象徴するような全面保持を一貫して続けている。一部解除というような動きは全くとってはいない。

このへんに日本の「識者」の間での「トランプ政権誤認症候群」の危険が表れたといえる。この症候群とはトランプ政権やトランプ大統領の実態を事実誤認して、その誤認から「トランプ政権はもうすぐ崩壊する」とか「トランプ政権は北朝鮮核問題では最初の政策をもう変えてしまった」と屋上屋を重ねる誤断を築いていく傾向である。

「トランプ政権はロシア疑惑で崩壊する」とか「トランプ大統領はウクライナ疑惑での弾劾で退陣に追い込まれる」という大々的な宣託が日本では何度、告げられてきたことか。

「トランプ政権の終わりの始まり」という、ややひねった表現も、このトランプ誤認症候群の症状の一つだった。