「9月解散はある」馬淵澄夫衆議院議員

Japan In-depth / 2020年6月15日 23時0分

「9月解散はある」馬淵澄夫衆議院議員


細川珠生(政治ジャーナリスト)


「細川珠生モーニングトーク」2020年6月13日放送


Japan In-depth 編集部(坪井恵莉)


【まとめ】


・景気悪化の原因はコロナと昨年の消費増税。


・消費減税と一括交付金の復活で安倍政権に対抗。


・国民民主党の中に入って、野党再編へ貢献する方針。


 


今日は衆議院議員で6月3日に国民民主党に入党した馬淵澄夫氏をゲストに招いた。コロナウイルスの感染拡大に対する経済政策や、野党再編の見通しについて政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。


 


■ 経済政策


細川氏は家賃補助、雇用調整助成金の増額、予備費などを含む第2次補正予算の成立について「野党は賛成したが組み替え動議も提出しており、問題点もある」と述べ、馬淵氏の意見を聞いた。


馬淵氏は問題点としてまず10兆円にのぼる予備費を挙げた。「10兆円の規模で中身を何も決めていないのは、第3次補正をやる気がないんだなという(政府方針の)表れでもあった」との見方を示した。その後、与党は5兆円分については使い道を示したが、「これも約束されたものではない」と述べた。


さらに、馬淵氏は「日本のコロナ危機対応はとにかく規模が小さい、そして遅い」と批判した。300兆円規模の経済対策を講じたアメリカに対し、日本は「野党にせっつかれ、国民の反発を買いながら、やっと第2次補正予算まで漕ぎつけた。本来ならすぐに3次補正を組んで、年内の見通しを立てなければいけないところだが、それができていないのが安倍政権の今の脆弱さが如実に表れた結果だ」と述べた。


 


■ 消費税減税・撤廃に向けて


細川氏はコロナウイルスによる影響の以前に、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が、年率換算で7.3%減という統計が出ていた事実をあげ、「別の視点で対策を行わなければならない」と述べた。そして、馬淵氏にどのような視点で、どのような政策を作っていくべきか聞いた。


馬淵氏は「現在の経済状況を悪化させている原因はコロナと去年の消費増税」だと主張した。馬淵氏は内閣府調査で2020年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値で民間消費が0.8%減となったこと、また総務省家計調査で2020年4月の実質消費支出が前年同月比11.1%減となり、昨年10月から7か月連続で前年を下回っていることを挙げ、「消費税増税による消費の冷え込みとコロナによる収入源というダブルパンチが来ている」と現状を説明した。


そのうえで、家賃補助などの給付を終え、消費の回復を目指している現段階では、消費税の増税が足かせとなっていると指摘し、「給付の次は消費減税を打ち出すべき」と強調した。馬淵氏は消費税の減税・撤廃を一時的に行い、コロナ終息後には「国債発行や税の組み換えも含めて恒久減税を考えても良い」と述べ、国民の消費活動を喚起する政策が重要だとの考えを示した。


細川氏は、自民党内にも消費税をゼロにという勢力があると述べたうえで、どのように消費税の減税を実現すべきか馬淵氏に聞いた。


馬淵氏はまず「安倍総理は9月に解散するのではないかと思っている」と述べた。その背景として、黒川氏の定年延長問題や河井夫妻の公職選挙法違反問題で、政府の支持が失われていることを指摘した。馬淵氏は「(安倍首相が)政権のパワーを取り戻すには解散しかないと、臨時国会の冒頭で解散し、消費減税を選挙公約として打ち出す可能性がある」との見通しを示した。そして、こうした事態を防ぐために「野党が一致して経済政策としての消費減税を先に打ち出すべき」だと主張した。


 


■ 野党勢力の結集


細川氏は野党の役割が重要になっていると述べ、6月3日に国民民主党に入党した馬淵氏に、野党として安倍政権を倒す戦略を聞いた。


馬淵氏はまず国民民主党に入党した経緯について、繰り上げ当選してから1年4か月、無所属として活動するなかで限界を感じており、玉木氏や枝野氏など、多くの立憲民主党や国民民主党の共同会派の議員と相談を重ねていたことを明らかにした。また、馬淵氏は希望の党の比例代表として繰り上げ当選したため、公職選挙法の規定から入れる政党が国民民主党だけだった、と説明した。


馬淵氏は、立憲民主党と国民民主党が1月の通常国会に向けて合流を図っていたものの、いまだに交渉が膠着したままだという現状をあげ、自身が「国民民主党の中に入って、(立憲民主党と国民民主党を)つなぐ役割を果たしていこうと判断した」と述べ、野党再編の為に尽力する決意を明らかにした。


また、安倍政権の中央集権的な国家像に対抗し、地方分権によって地域の活性化を促す政策として、自治体が自由に配分できる一括交付金の復活を掲げた。馬淵氏はこれが実現すれば「地方の自由な裁量でお金を使えるようになる」ことから、今回のようなコロナ対策の給付金も地方単位で行うことでより迅速に対応できるようになるとの考えを示した。


その上で馬淵氏は「消費減税と一括交付金の復活という二本柱で政党を束ねることが出来るのではないか」と述べた。


細川氏は、コロナウイルスの感染拡大も地方によって状況が様々であったとして、「緊急事態宣言を発令する権限なども含めて地方分権のありかたが問われている」と述べた。また、「安倍政権の政策にフラストレーションが溜まる状況」だとして「(安倍政権と)何が違うのか、選択肢を見せていただきたい」と締めくくった。


(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年6月13日放送の要約です)


 


「細川珠生のモーニングトーク」


ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分


ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php


細川珠生公式HP http://hosokawatamao.com/


細川珠生ブログ http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/


トップ写真:馬淵澄夫衆議院議員 提供:馬淵澄夫事務所


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