防衛省、「コロナ対策」しているフリ

Japan In-depth / 2020年11月18日 23時51分

防衛省、「コロナ対策」しているフリ




清谷信一(軍事ジャーナリスト)





【まとめ】





・防衛大、朝霞駐屯地、予備自衛官訓練でずさんなコロナ対策。





・衛生職種の予備自衛官が感染なら医療崩壊も。参加者が懸念。





・「三密」に危機感ない大臣では、現場の信頼と士気の低下招く。









防衛大臣が記者クラブと「三密オフレコ取材」していて現場が真面目にコロナ対策をするか?





防衛省のコロナ対策は外から見えるところで「やっている感」を出しているだけではないだろうか。取材をしているとそのように感じる。





防大校長ら幹部は学生に三密状態を強要しておきながら、秋季定期訓練中に國分良成防衛大学校長、梶原直樹陸将ら防衛大の幹部が山梨県のほうとう屋でマスクもせず、アクリル板の衝立もないなかで宴会をやっている写真が自衛隊支援者のSNSにアップされた。これは大臣通達違反だが、防衛大首脳は反省よりも事実の隠蔽と外部に漏らした犯人探しにやっきだという。





▲写真 出典:防衛大学校ホームページ



当事者能力の欠除に関して等松春夫・防衛大学校教授が、一連のコロナ禍対応をめぐる不祥事を告発する「申立書」を岸信夫・防衛相および防衛監察本部に対して送付する異例な事態となっている。





公益通報した等松教授は学内で名前を名乗らない2人の男性からいきなり呼び止められ、公益通報は情報保全義務に反していると圧力を掛けられている。(参考:NEWS ポスト セブン『防衛大教授が学内コロナ不祥事直訴 防衛相に告発状提出騒動』)





だが、ことは防衛大だけではない。陸上自衛隊朝霞駐屯地では、9月に研修のため全国から集められた女性隊員が新型コロナウイルスに集団感染し、全国18都道府県の29駐屯地43人にまで感染が拡大した。だがこのような事態が起きた後も、同駐屯地ではまともなコロナ対策は取られていないようだ。





11月27日より5日間にわたり、陸上自衛隊朝霞駐屯地では衛生職種の「予備自衛官招集訓練」が行われる。これは普段は医師や看護師として働いている衛生職種の予備自衛官用の訓練だ。これには東京・千葉・埼玉・神奈川・栃木・茨城・山梨・長野・新潟・静岡他から医療従事者が参加する。だが新型コロナウイルスに対する特段の感染予防策がなされないままに実行されようとしている。





▲写真 集団感染が発生した陸自朝霞駐屯地 出典:Ebiebi2



今回の訓練参加者に際しては訓練出頭日の2週間前からの検温の実施と、呼吸器症状の有無、呼吸器以外の症状(下痢・嘔吐・倦怠感)の有無、人が密集する空間で開催されるイベント等への参加の有無の自己申告が求められているが、それだけだ。





まず事前にPCR検査は行われない。宿泊する居室定員は減員することなく従来通りの密集状態であり、季節柄夜間換気目的で窓を開けることが困難だ。





入浴時間は従来通りであり、十分な換気が実施されない浴室で多人数が同時に入浴する。例年食堂前に長蛇の行列ができているがこれもそのままだ。食卓でも隣席を空席にしたり、アクリル板で仕切ることはおこなわれていない。対して防衛省本省の食堂では列の前後に一定の距離をとる、食堂では仕切りが完備されるなどの対策が取られている。





また例年実習室では訓練参加者が密集した状態で座学等が実施されているが、今回も当然に三密状態での訓練実施が予定されている。





衛生職種の予備自衛官訓練は医療現場から訓練現場に直行している場合がほとんどであり、新型コロナウイルスに不顕性感染した状態で訓練に参加する者の存在を否定することはできない。





訓練参加者に対する訓練参加前の体温測定や自覚症状の確認はおこなわれるが、これが、何かしらの感染確認の手助けとなる可能性は否定できないものの、それらは上記感染を否定することを担保するものではない。





このような無策に対して、訓練に参加する衛生職種の予備自衛官から大きな懸念が寄せられている。先述のように彼ら、彼女らは病院などで勤務する医師や看護師だ。





衛生職種の予備自衛官は訓練終了後には直ちに医療現場に復帰する立場にある。予備自衛官招集訓練参加中に新型コロナウイルスに感染することを確実に否定することができない限りにおいては、訓練参加者の復職については慎重な対応が求められるものである。





ここでクラスターが発生すれば、関東一円の多くの医療機関に感染をばら撒くこととなる。そうなれば医療崩壊が起きかねないのは先の朝霞駐屯地でのクラスター発生からも明らかだ。





ところが当の朝霞駐屯地や東部方面衛生隊の問題意識は低い。この事態を懸念したある訓練参加予定者が東京地方協力本部予備自衛官課の訓練担当責任者の二瓶曹長に、また東部方面衛生隊の訓練担当責任者に対し直接説明を求めようとしたところ、「訓練内容については担当部隊が判断することであり、地本では判断することができない。また訓練内容につき、訓練参加者が担当部隊に直接問い合わせることは部隊担当者より拒否されている」と拒絶されたという。





予備自衛官は、雇用主の許可を得たうえで訓練に参加する。このような新型コロナ対策に無防備で、クラスターが発生する可能性が高いと判断されれば勤務先である病院などが、訓練の参加を禁止することもありうる。また予備自衛官を辞めてくれ、という要請がなされる可能性も否定できない。





更に申せば医療機関からは予備自衛官は採用しないという事態にまで発展する可能性がある。それは衛生職種だけではなく、他の職種の予備自衛官にも広がる可能性すらある。そうなれば自衛隊の人的資源は大打撃を受けることになる。





この訓練の訓練招集命令書は、本2年11月6日付で岸信夫防衛大臣より発せられたものだが、岸大臣はこれを批判、叱責できるのだろうか。





先の河野太郎大臣の時代からコロナ対策で、大臣の定例会見はそれまでのA棟10階の会見室で行われていた。だがソーシャル・ディスタンスを維持するために、より広い11階の第一省議室(大会議室)に移されている。





▲写真 防衛省第一省議室(著者提供)



ところが会見後には狭い廊下で大臣を囲んでいわゆる「ぶら下がり」ないし「囲み」と呼ばれる記者クラブとのオフレコ取材に応じている。因みに記者クラブ以外の外国メディアなど記者クラブ会員の記者以外は排除されている。この悪弊は前任の河野太郎防衛大臣時代から続いている。筆者は河野大臣時代、何度も内局の報道室に苦言を呈したが、この「囲み」はなくならなかった。そしてこの悪癖は岸大臣になっても続いている。





筆者は10月6日の大臣会見でこの問題を指摘した。これに対して以下のようなやり取りがあった。





 A:「3密」は可能な限り避けなければいけないと思っています。





 Q:今後はそういう形でのぶら下がりはやらないというふうに了解してよろしいですか。





 A:やり方については記者会の皆さんとご相談をさせていただきたいと思います。





ところが11月10日の会見後もあいも変わらず、以前同様に「囲み」が行われていた。そこで11月13日の大臣会見で岸防衛大臣に質した。





 Q:10月6日の記者会見においてですね、会見後のいわゆるぶら下がり取材が三密ではないかと、これでいいのかとお尋ねしたかと思うのですけれども、その時大臣は、やり方においては記者会の皆さんと御相談させていただきたいと思います、というふうにお答えしたんですけれども、具体的にいつ、どのような相談をなさったのでしょうか。また、先日の火曜日にも全く同じような三密状態でぶら下がり取材を受けていたと思うのですけれども、いかがでしょうか。





 A:今のことですけれども、いわゆる囲み取材的なものですね、これに対して濃厚接触が発生しない範囲で対応してまいりたいと思います。具体的には、しっかりマスクを着用していくこと、それから対面時の適切な距離をとるということ、大声を出さない、短時間に抑えるということですね、それから人数を少人数に抑えていくこと、こういうことでお願いしているところでございます。





 Q:火曜日の件は問題なかったということですよね。であれば、その時の監視カメラの画像をいただけますか。専門家に見ていただいて評価をしていただこうかと思っていますので、いかがでしょうか。





 A:あの場所にカメラがあるかどうかは分かりませんけれども、事務方で検討いたします。





筆者が見る限り、10日の「囲み」取材は大臣との距離は1メートルほどで、記者たちはほぼ体を寄せ合ってスクラムを組んだ状態だった。これは以前と変わらない。これが問題ないならば、大臣会見はわざわざ大会議室で行う必要はなく、従来通り会見室で行えばいいだろう。





先述のようにこの「囲み」取材は記者クラブメディアだけが参加でき、我々外国メディアの記者など非会員は排除される。記者クラブは内容が公開される会見では大臣が恥をかかないように当たり障りのない質問、あるいは大臣に追従するような質問をして、密室で大臣と直接やり取りをして情報を取るのである。ある意味記者会見は茶番に過ぎない。





このような関係で大臣や防衛省と防衛記者会はお互いに恩を売り合っているのだ。まさに癒着といってよい。このような関係で防衛省の問題に鋭く切り込むことは困難だ。このような醜態を晒している記者クラブが官庁のコロナ対策を批判するのは二重基準だ。





大臣や防衛省はコロナ対策や、罹患のリスクを犯しても記者クラブとの「密接な関係」の維持が重要なのだろう。防衛省の外部の人間から見えるところ、すなわち正門や各ビルの入り口、厚生棟の食堂、大臣会見などはコロナ対策をしているが見えないところはやる必要はない、と思っているのではないか。





防衛省トップがこのようなコロナに対する危機感がない状態で、部下にコロナ対策を厳とせよと大臣通達を出しても説得力がまるでない。またこのような二重基準は現場の隊員の不信感と士気の低下、モラルハザードを招くだろう。





防衛省は戦争という非常時に備える危機管理官庁だが、現状を見ている限り当事者意識と能力に欠けているとしか思えない。





トップ写真:岸防衛大臣(著者提供)




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