トランプ新政権の日本への意味とは その３ トランプ氏の価値観が伝えられない

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン政権下では、ウォーク（Woke）という左翼的な価値観の広がりがあった。

・トランプ氏をヒスパニック、若者、黒人が支持。左傾の思考に反対する人たちが意外と多かった。

・トランプ氏の保守思想とイデオロギー、価値観を日本の識者・メディアは伝えてこなかった。

――今回のアメリカ大統領選挙では当然ながら経済の状況も大きな争点となりましたね。現地におられてその経済問題の影響はどうだったのでしょうか。

古森義久　バイデン政権下では経済も深刻な課題となりました。その具体的な形は物価高です。物価がものすごく上がってインフレ率が９％ぐらいになりました。アメリカでは日本よりも車に依存する率が高いから、一般国民はまずガソリンの値段に敏感になります。

ワシントンの周辺では、ガソリン価格は最近はだいたい１ガロン３ドルほどです。個別のガソリンスタンドはみな自分の店の価格を大きく掲げています。このへんはまったくの自由競争、市場経済なのです。その競争のなかで、たまに１ガロン２ドル９０セントなどとく表示の店が出てくると、みんなワーッと飛びつきます。その店に給油を求める各種の車がどっと集まってくるのです。一般市民がガソリン価格のわずかの差にも細心の注意を払っていることがよくわかるのです。

一般国民にとって、物価高はやはり最もわかりやすい経済政策の失態として映ります。

だから物価高はバイデン政権の失敗だという認識はやはり党派の区分を超えて広範だったといえます。もっとも当然ながら共和党側はこのインフレ率の高さなどをとにかくバイデン政権の失態として大々的に強調しますから、その効果は巨大となっていったわけです。

バイデン政権下ではものすごい物価高に加えて、不法入国者が激増して治安も悪くなりました。明らかにバイデン政権の政策の失政です。この問題の詳細は前回のこのコラムで述べた通りです。

――バイデン政権下では経済や不法入国者という目にみえて、肌で感じられる問題以外にもアメリカの社会のあり方を左右するような価値観という領域でも独特の流れがありましたね。

古森　はい。バイデン政権のこうした一連の施策、そしてその失敗の背景にはウォーク（Woke）と言われている左翼的な価値観の広がりがありました。この言葉は「覚醒」とか「目覚め」という意味で、アメリカの歴史について、これまでの解釈を根本から変えるような考え方です。どういう骨子かというと、アメリカ合衆国はそもそも悪い国で、ジョージ・ワシントン大統領は悪い人だった。なぜなら奴隷を持っていたからだと、そういう「覚醒」から始まるわけです。そしてその内容を公立学校で教えようとする。同時にＬＧＢＴも小学生から教える。キリスト教の教えも抑制、あるいは排除する。