南都銀行、奈良で外国人材セミナーを開催、200人以上が参加（奈良）

南都銀行は3月6日、ジェトロ、奈良県、南都コンサルティングとの共催で、奈良市内で外国人材をテーマにセミナーを開催した。労働力人口の減少は、奈良県内でも深刻さを増しており、解決策の1つとして外国人材の採用に対する関心が高まっている。外国人材の採用、育成・定着に関心のある企業、金融機関関係者を中心に合計214人（会場17人、オンライン197人）が参加した。参加者の業種は、建設、製造、医療・福祉、サービス関連など多岐にわたった。

セミナーに登壇したGlobal HR Strategyの杉田昌平弁護士は、外国人材の採用実務における重要ポイントを解説した。日本の在留資格制度の説明では、特に日本企業のニーズが高い在留資格「技術・人文知識・国際業務」および「技能実習」において、概要および想定される業務、注意点について具体例を交えて解説した。外国人は在留資格上の活動範囲でしか報酬を得る活動ができない点を理解し、想定している業務と在留資格が合致しているかを留意するように参加企業に対し呼びかけた。

また、現在進められている技能実習制度見直し（育成就労制度の創設）のタイムラインや新たな制度概要も紹介した。技能実習制度（注1）では、国際貢献と人材育成を目的としていたが、新たに創設される育成就労制度では人材育成と人材確保を目的とし、特定技能1号（注2）へ進むための在留資格として議論が進められている。2024年2月に政府方針が決定され、これから法案閣議、国会審議、施行準備などの期間があり、新制度の開始は2027年以降になる見込みだ。

続いて、インドネシアで職業高校SMK Mitra Industri MM2100を創設した小尾吉弘氏が登壇した。同校は、インドネシアの工業団地内に2012年に開校し、産業界のニーズに合致した即戦力となる人材を輩出することを目的としている。現在は、全校生徒約2,500人が工学、会計、ホテル・観光の各コースを選択し学んでいる。卒業生の7割が就職するが、近年は起業のほか、日本やドイツで技能実習生として働く卒業生も一定数いると説明。同校の卒業生の受け入れにおいては、「安い労働力ではなく、インドネシアの若者を育てる意識で受け入れてほしい。帰国後も長くインドネシアで活躍できるような人材を一緒に育成してほしい」と参加企業に呼びかけた。

職業高校SMK Mitra Industri MM2100小尾氏の登壇の様子（ジェトロ撮影）

最後に、今回の共催機関であるジェトロ、奈良県、南都コンサルティングより企業向けの支援施策を紹介した。ジェトロでは、イノベーション創出や地域の課題解決を最終ゴールとして、日本企業における高度外国人材（注3）の採用、育成・定着を支援している。具体的にはポータルサイトでの情報発信のほか、「外国人材活躍支援パッケージ」にて、年間300社程度を対象に専門コーディネーターによる伴走型支援を行っている。

（注1）技能実習1号では在留期間は1年間だが、2号、3号と技能検定試験を受けることで最長5年間の在留が可能（その後は、特定技能などへの在留資格切り替えもしくは帰国）。詳細は、外国人技能実習機構（OTIT)。

（注2）特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材の確保を目的とする制度。2018年に在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受け入れ開始。詳細は、国際人材協力機構（JITCO）。

（注3）大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有し、専門性の高い技術や知識を身につけた外国籍の人材のこと。在留資格「高度専門職」と「専門的・技術的分野」に該当するもののうち、原則、「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」に該当するもの。詳細は、高度外国人材活躍推進ポータル。

（斉藤美沙季）

（奈良）