国際知的財産保護フォーラムとベトナム市場管理総局がMOU締結、協力強化を促進（ベトナム）

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注1）は12月20日、ベトナム市場管理総局（DMS）と、同国市場での知的財産権（知財権）の保護と執行の協力に関する了解覚書（MOU）を締結した。MOU署名式は、その活動を支援する日本の特許庁（JPO）で行われ、小野洋太JPO長官立ち会いの下、小林利彦IIPPF座長とチャン・フー・リンDMS総局長が署名した（注2）。

DMSはベトナム国内市場の模倣品を摘発する権限を有する最も主要なエンフォースメント（執行）機関で、オフライン・オンラインでの知財権を侵害する模倣品や市場での違法・不正商品の摘発などを所管している。DMSが模倣品と疑われる疑義品を発見した際、その真贋（しんがん）判定を行い、模倣品を特定して摘発するためには、権利者との個別の協力・連携が不可欠だ。

今回のMOU締結により、MOUに参加する日本企業とDMSとの間でホットラインが形成され、個別の協力・連携がより強化されることで、ベトナム市場での日本製品の模倣品摘発が迅速かつ効果的に進むことが期待される。

署名式でリン総局長は、ベトナム市場では日本製品の人気が高く、模倣品が流通しやすいため、その模倣品を摘発することが優先されるとして、日本企業との連携強化に積極的な姿勢を示した。加えて、IIPPFとDMSとの協力の重要性については、同日発表の「ベトナム商⼯省と⽇本国経済産業省との第7回⽇ベトナム産業・貿易・エネルギー協⼒委員会に係る共同閣僚声明」でベトナムの模倣品対策の中でも言及された。

IIPPFとDMSはこれまでにも、2024年2月のベトナム・ハノイでのセミナー、同年10月の東京での意見交換、同年11月のベトナム反模倣品デーに合わせた日本企業の真正品・模倣品サンプルのDMSショールーム展示など、継続的な協力により関係を深めてきた。今回のMOUはこれまでの協力関係のたまもので、今後も両国間のさらなる協力促進が期待される。

（注1）IIPPFは2002年4月、模倣品・海賊版など海外での知財権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、2024年12月現在で約250団体・企業が参加している。IIPPFを構成する地域・分野別の各プロジェクトでは、海外の政府機関や専門家との意見交換会などを実施している。

（注2）署名式の様子はJPOウェブサイト「特許庁長官立ち会いの下、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）とベトナム市場管理総局（DMS）がMOU締結の署名式を行いました」も参照。

（内藤康彰）

（ベトナム）