バイデン氏支持率は依然低調も、経済は改善との見方広がる、2024年米大統領選世論調査（米国）

2024年11月の米国大統領選挙に向けて、ジョー・バイデン大統領の支持率が4割を下回って低調だが、経済状況は改善しているとの認識が広がっていることが最近の世論調査からわかった。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙が3月3日、大統領選などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、バイデン大統領の支持率は38％と低調だった一方、経済状況が「改善した」との見方が31％と、2023年12月調査時（21％）より10ポイント上昇した。「悪化した」は57％で、12月調査時（65％）から8ポイント低下した。

バイデン政権が進める「学生ローン免除」について、「賛成」は48％、「反対」が49％と拮抗（きっこう）している。「気候変動への早急な対応」については、「賛成」59％で、「反対」（37％）を大きく上回った。

ドナルド・トランプ前大統領が主張する「医療保険制度改革法」（通称：オバマケア）を廃止して置き換えることについては、「反対」が51％と「賛成」（39％）を大きく上回った。「全ての輸入品に一律10％課税する」は、「反対」が42％と「賛成」（38％）をやや上回った。「トランプ大統領時に成立し、2025年初めに期限切れとなる減税措置を延長する」には、「賛成」が52％と「反対」（34％）を大きく上回った。「2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃に関連した犯罪で有罪判決を受けた一部の人たちを恩赦する」は、「反対」が55％と「賛成」（40％）を大きく上回った。

もしトランプ氏が機密文書あるいは連邦議会議事堂襲撃事件に関する裁判で重罪だとして有罪判決を受けて、きょう大統領選挙が行われた場合、誰に投票するかという問いに対しては、バイデン氏が48％とトランプ氏（44％）を4ポイント上回った。

また、米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルトが2月に激戦が予想される7州で実施した世論調査（注2）では、全7州でトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回った。7州の総合的結果では、トランプ氏が48％とバイデン氏（43％）を5ポイント上回った。

バイデン氏の年齢に関して、年を取り過ぎていると82％（トランプ氏47％）が回答した。また、両氏を「危険」と見なす割合では、トランプ氏が45％とバイデン氏（34％）を11ポイント上回った。

（注1）実施時期は2月21～28日、対象者は全米の登録有権者1,745人（30歳未満の登録有権者500人を含む）。

（注2）実施時期は2月12～20日、対象者はアリゾナ州など7州の登録有権者4,955人。各州の結果は、アリゾナ州（トランプ氏49％、バイデン氏43％）、ジョージア州（49％、43％）、ミシガン州（46％、44％）、ネバダ州（48％、42％）、ノースカロライナ州（50％、41％）、ペンシルベニア州（49％、43％）、ウィスコンシン州（46％、42％）。

（松岡智恵子）

（米国）