コロナ公費支援、月末で終了 4月から薬代負担増、厚労省通知

4月以降の新型コロナ医療支援

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了すると全国の自治体に通知した。通常の医療体制への移行に伴い、高額な治療薬代や入院医療費は医療保険の自己負担割合に応じた窓口負担になる。

　現在の感染状況や対応状況を踏まえて判断した。外来患者を診る医療機関数の目標や病床確保料をなくし、広く一般の医療機関で対応するよう求める。医療費が上限額を超えた場合、支給する「高額療養費制度」は引き続き適用される。

　患者の経済的負担は増すが、担当者は「必要な対策は続けていく」と説明。具体的には4月以降も流行状況の把握や厚労省の電話相談窓口の運用、ワクチンの定期接種の費用の一部助成、後遺症への対応を行う。

　コロナ対応した高齢者施設に対する支援も3月末で終了する。ただし、医療機関との連携の強化など新たに重大な感染症が発生した場合に備える取り組みは進める。

　通知では、感染拡大時にはオンライン診療を活用するよう呼びかけている。