自治体ごとの出生力の多様性：出生数・出生率のデータを細かく見てみる

＜出生率に都道府県ごとの地域格差があることはよく知られている。さらに、都道府県より細かい自治体ごとの出生数・出生率のデータを見てみると、各自治体の課題が異なってくることが見えてくる...＞

都道府県ごとの多様性

　2005年に最低の1.26を記録し、その後はゆるやかな回復基調にある日本の合計特殊出生率ですが、出生数は相変わらず低下傾向にあります。これは、母体となる出産可能年齢の女性の数が減っていることが原因です。つまり、少子高齢化について考える際には、出生率のみならず出生数にも注目する必要があります。

　さらに、最近注目をあつめるようになったポイントとして、地域格差があります。出生率に都道府県ごとの地域格差があることはよく知られています。下の図で示したように、（多少古いのですが）2010年の都道府県別の出生数と出生率の数値をみると、どちらもかなりのばらつきを見せていることがわかります。

図1　都道府県ごとの出生数と出生率

　東京都は、よく知られているように、最大の出生数を誇っていますが、出生率は最低です。逆に沖縄は出生率は高く、安倍政権が当面の目標としている1.8を超えているのですが、残念ながら出生数は少ないです。

　少子高齢化は、とりあえずは日本全体の問題です。というのも、少子高齢化の大きな問題のひとつに社会保障の維持可能性がありますが、その財源は年金を始めとして基本的に国レベルの再分配であるからです。

　ただ、地域の福祉・行政・公共サービスの維持を考える場合、どうしても地域に一定の生産年齢人口を確保することもまた大きな課題となります。そこでこの記事では、都道府県より細かい自治体ごとの出生数・出生率のより細かなデータをいくつか紹介し、いくつか知見を引き出したいと思います（データはいずれも2010年の国勢調査のものです）。

自治体の出生数と出生率

　下の図2（左）は、市町村（規模の大きな都市については区）を単位とした出生数と出生率のデータです。ほとんどの自治体はそもそも人口規模が小さいので、出生率が高い自治体も低い自治体も、出生数が0付近に固まっています。そこで、見やすくするために出生数を対数変換したものが右の図です。ただし、出生率が2.81と突出している鹿児島県伊仙町（徳之島の一つの町）は除いています。

図2　市町村ごとの出生率と出生数

　では、各都道府県の自治体はこの中にどのように散らばっているのでしょうか。たとえば東京はどうでしょう。