平成最後の"駆け込み婚需要"で上がる銘柄

日本テクニカルアナリスト・馬渕氏。「中国銘柄には警戒」。

新元号までのカウントダウンが始まった2019年。18年12月は日経平均株価が大きく落ち込んだが、その後反発した。しかし、長期化の兆しを見せる米中貿易摩擦などの影響により、先行きには不透明感が出る。19年は回復を見せるのだろうか。

■過去のデータが示す、株価上昇ムード

「国際経済や外交上の政策を鑑みても、新元号に向けて国内銘柄はおおむね上昇することが予想されます」

そう語るのは日本テクニカルアナリストの馬渕磨理子氏だ。

「過去のデータを見ても、19年4月の新元号発表以降、世間のお祝いムードによって株価は上昇し続けるでしょう。また、19年のゴールデンウィークは10連休と長くなることから、観光業を中心に消費が活性化します」

また、新元号関連銘柄として上昇が見込まれると馬渕氏が挙げるのが印刷、ウエディング業界だ。元号変更に伴う印刷物の刷新は理解できるが、ウエディング業界はなぜ。

「新元号を前にして平成のうちに結婚しておこうというカップルが意外と多いのです。そのピークも19年4月に訪れるでしょう」

こうした好況ムードがピークを迎えるのは19年10月に消費税が8％から10％に引き上げられるタイミングだ。

「これまでの増税時を振り返ると、増税のタイミングで一旦日経平均は下がります。しかし言い換えれば、駆け込み需要などで、増税直前までは株価は上昇を続けるということです。増税前に不動産などの資産を買う動きも出てくるでしょう。特に好況時は不動産のほかにも、車といった高額商品が買われやすくなるので、年前半は大きな買い物をする人が増えると予想されます」

株価に影響を与える政変も無視するわけにはいかない。

「19年は12年に1度の参議院議員選挙と統一地方選挙が重なる年です。下馬評では、自民党の大勝は難しいと言われています。しかしながら、仮に自民党が議席数を増やして圧勝し、安倍晋三政権が続いた場合、20年11月に歴代最長の桂太郎氏を抜き、超長期政権になる。憲法改正を含めた政策を強力に進めることになります。当然、自民党はそのためにいくつか手を売ってくるはず。仮に選挙対策として消費増税の延期を公約に盛り込んだ場合、株価は選挙前に上昇するでしょう」

そのほかの注目銘柄として、18年末にポイント還元キャンペーンで話題になったPayPayをはじめとしたキャッシュレス関連銘柄を挙げる。

「政府が消費増税対策として、中小小売店でキャッシュレス決済すると5％のポイント還元といった政策を打ち出すなど、国を挙げてキャッシュレスを浸透させようという動きが出ています」

一方で、消費増税と一緒に導入される予定の軽減税率によって、影響を受ける業界もあるという。

「やはり外食産業は大きな痛手となるでしょう。具体的に言えば、テイクアウトできない飲食店は増税対象なので株価が落ち込む可能性が高い。一方、テイクアウト可能な弁当屋などの銘柄は伸びていくでしょう」

また、中国関連銘柄にも警戒する。

「中国は人件費が高騰し、これまで製造拠点を置いていた海外企業が撤退を始めています。その影響で中国景気の停滞は顕著です。例外的に高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムの技術を持つ企業だけ伸長しますが、コモディティ化が止まらない半導体業界などは18年に続き株価は落ち込むことが予想されます」

最後に、一年を通して世界経済を予想してもらった。

「19年はドル高円安ユーロ安の一年になります。もし、国別で銘柄を選ぶならば、私はアメリカ株と東南アジア株を推奨します。特に東南アジアだとタイやベトナムなどは継続的な人口増加や外貨の獲得が期待でき、おすすめです」

馬渕氏によれば、国内銘柄は元号が変わるタイミングが株価のピーク。不動産などの資産運用も含め、増税のタイミングを見つつ、19年5月に一旦勝負の時期を設定するのがよさそうだ。

（編集者・ライター 鈴木 俊之 撮影＝横溝浩孝）