橋下徹｢『お願い』で増えなかった病床は強制以外で増えるのか｣

橋下 徹『大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう』（プレジデント社）

デルタ株の急速な感染拡大により日本の医療体制が逼迫している。しかし、パンデミックから1年半も経つのに、なぜ日本のコロナ対応病床は増えないのか。政府分科会の尾身茂会長、田村憲久厚労相、そして小池百合子東京都知事が医療界に対して強い調子で病床増加への呼びかけを始めた。ひとつのきっかけは、メディアを通じて発信してきた橋下徹氏の主張だ。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月17日配信）から抜粋記事をお届けします。

■ついにリーダーたちが認めた「医療界への強制」の視点

報道によると8月22日、新型コロナ対策政府分科会の尾身茂会長は「医師らに強く協力要請を」と発言し、田村憲久厚生労働大臣は「コロナ患者受け入れに消極的なら補助金返還も」と発言したという。

やっと医療界に対する「強制」の視点が出てきた。

この点については本メルマガ前々号と前号（Vol.258【コロナ禍転じて大改革へ！（1）】なぜ1年半コロナ病床は増えなかったか？　菅政権が切り込むべき医療制度の大問題／Vol.259【コロナ禍転じて大改革へ！（2）】重症者をケアする大病院、保健所との役割分担で活かせ「開業医の底力」）において散々論じたところだ。

さらに僕は、出演するテレビ番組やツイッターなどで、「政治が医療界に強権発動するしかない。医療界に命令を下し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない」旨ガンガン発言した。

そうしたら案の定、批判の声が沸き上がった。

「医療界は頑張ってる‼」
「橋下は常に命令と罰の視点しかない‼」

などとね。

■病床確保に奔走する知事たちの武器は「お願い」しかなかった

今、頑張ってくれている医療従事者には感謝の念を抱くし、その人たちが褒賞を受け取るのは当然のことだと思っている。

問題は、人口当たりの日本の感染者数は世界各国のそれと比べてまだそれほど多くないのに、なぜ日本の医療界がアップアップの状態になってしまっているのかということ。つまり、上記のような現に頑張ってくれている医療従事者とは別に、もうひと踏ん張りしてもらわなければならない医療従事者が多くいることなんだよね。

日本の政治行政、特に医療現場を預かる都道府県知事たちは、新型コロナ用の病床を確保するためにこれまで奔走してきた。ただしその武器は「お願い」しかなかった。ゆえに「補助金」というアメも渡しながら、これまで散々お願いしてきたのだが、それでも十分な医療体制にならない。

であるならば、最後は政治が医療界に強制力を発動するしかないではないか。強制力とは命令と、それに従わない場合の罰だ。

僕はそのように考えて発信し続けた。

ところがキレイごと連中は、いつものように「強制とは何事だ！」「罰とは何事だ！」と大騒ぎする。

じゃあどうやってベッド数を確保するの？　と問いたいね。

そのようなキレイごと連中の言うことを聞いていても問題解決には至らない。

問題解決をするためには、どれだけ批判を受けても必要なことをやり切らなければならない。

さすがに現在の感染状況、医療逼迫(ひっぱく)の状況を目の当たりにして、尾身さんも田村さんも医療界に対する強制の視点が必要だと感じたのだろう。

ただし、彼らの立場からは「強制する」とは言い切れない。彼らの背後には医療界が控えているからね。

だからこそ、そういうときには僕みたいな無責任なコメンテーターの出番となるんだ（笑）

（以下省略／全文はメールマガジンでお読みください）

（ここまでリード文を除き約1000字、メールマガジン全文は約9000字です）

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.260（8月24日配信）から一部を抜粋したものです。気になった方は、メールマガジン購読をご検討ください。今号は《【目指せ医療改革】必要なのは各医療機関の役割明確化と統廃合。反発を押し切る覚悟が政治にあるか？》特集です。

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橋下 徹（はしもと・とおる）
元大阪市長・元大阪府知事
1969年、東京都生まれ。弁護士、政治評論家。2008年から大阪府知事、11年から大阪市長を歴任し、大阪都構想住民投票の実施や、行政組織・財政改革などを行う。15年に大阪市長を任期満了で退任。現在、テレビ出演、講演、執筆活動を中心に多方面で活動。『実行力』『異端のすすめ』『交渉力』『大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう』など著書多数。

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（元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹）