ニアショア機構、地方システム開発会社を連携し「共同受注体制」を構築

PR TIMES / 2014年12月5日 11時16分

中立の立場で企業選定とマネジメントを遂行

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構(東京都港区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構 http://www.nearshore.or.jp/)は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方システム開発会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を2013年10月より本格始動しており、現在、認定企業は6社に広がっています。
そしてこの度、ニアショア機構が中立的立場でベンターの選定とマネジメントを行う『CM(コンストラクションマネジメント)方式』を導入し、地方システム開発会社(以下 ニアショアベンター)を連携させ、システム開発「共同受注体制」を構築する取り組みを本年12月より開始します。



『CM(コンストラクションマネジメント)方式』とは、元請け・二次請けといった多重下請け構造ではなく、CMR(コンストラクション・マネージャー)が複数のニアショアベンダーに、機能単位または専門分野ごとに分離分割して発注し、技術的な中立性を保ちながらも発注者の側に立って、発注先の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務を行う方式です。

IT化を検討する企業にとって適切なサービスやベンダーを独自で評価・選定し、発注範囲の決定から契約締結までを包括的に実施することは、容易ではありません。

これまで、発注者(特にIT以外のビジネスを軸としているユーザー企業)は、IT投資を実施する際、ITベンダーに一括発注することにより、品質確保や手間も外部に委託していました。発注者にも一定のメリットがあるものの、開発コストが増大したり、納期が大幅に遅延したりした際も、ITベンダー側の専門知識が優っているために、想定していたパフォーマンスが実現できないという問題も発生していました。

ニアショアベンダーと連携したCM方式によるプロジェクト組成は、発注者の利益を最優先に業務に従事するCM方式(コンストラクションマネジメント)を採用し、ITベンダーの意図に流されることのなく、透明性・中立性を持って、最適なIT調達の支援を実現します。

ニアショアベンダー連携CM方式によるプロジェクト組成について


■ 法人概要
法人名 : 一般社団法人日本ニアショア開発推進機構(http://www.nearshore.or.jp/
代表者 : 代表理事 小林 亮介
所在地 : 東京都港区赤坂6-8-2-301
設 立 : 2012年7月(事業開始:2013年3月)
活動内容: 1. ニアショア開発の啓蒙活動
      2. ニアショア開発における知見の提供
      3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催

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