東新住建 消費税増税について住宅購入者（購入希望者含む）の意識調査を実施

～愛知県在住の住宅購入者（購入希望者含む）を対象とした調査～

東新住建株式会社（社長：辻明典、本社：愛知県稲沢市高御堂1-3-18。以下「東新住建」）が運営する調査機関「住宅市場研究室」（URL: http://www.jyuseikatsu.jp/ ）では、消費税増税について住宅購入者（購入希望者含む）がどのように考えているのか、今年6 月後半、愛知県在住の住宅購入者（購入希望者含む）を対象に、消費税増税と住まいの購入意識、さらに消費税・住宅ローン金利・住宅ローンの所得税減税の影響の大きさについて調査し、この度レポートとしてまとめました。

調査レポートURL：http://www.jyuseikatsu.jp/press/press.html




消費税増税と住まいの購入意識
以下の表1は、「消費税増税と住まいの購入意識」について尋ねた結果を棒グラフで示している表です。最初の選択肢「負担が増えるので、増税前に購入・建築、リフォームしたほうがよいと思う」は33.02％となっています。この回答を選んだ人は、消費税増税前の駆け込み派の割合を示すと考えられます。一方で、2番目の選択肢「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが2014年4月以降になってもかまわないと思う」は42.79％になっています。これはじっくり派の割合を示しています。おおまかに言えば、駆け込み派3割、じっくり派4割といった状況になっています。


消費税、住宅ローン、住宅ローンの所得税減税で住まいの購入に影響するものの順番
以下の表2 は「消費税」、「住宅ローン」、「住宅ローンの所得税減税」で住まいの購入に影響するものの順番を訪ねた結果を棒グラフで表示しています。こちらを見てみますと、目立つ回答グループは2 つあります。一つは、消費税の影響を１位としている「1.消費税、2.住宅ローン金利、3.住宅ローンの所得税減税」の選択肢（31.16％）と、「1.消費税、2.住宅ローン所得税減税、3.住宅ローン金利」の選択肢（7.91％）を合わせた39.07％の消費税駆け込み派グループです。
二つ目に目立つグループは、住宅ローン金利の影響を１位としている「1.住宅ローン金利、2.消費税、3.住宅ローンの所得税減税」の選択肢（29.77％）と、「1.住宅ローン金利、2.住宅ローンの所得税減税、3.消費税」の選択肢（14.88％）を合わせた44.65％の住宅ローン金利を重視するじっくり派グループです。


2つの表を見比べて見ると、消費税や住宅ローン金利に対する捉え方は、個人の経済観や人生観で分かれるようです。一概にどちらが良い悪いとはいい難いのですが、気になることがあるとすれば、表2で最も影響するのが「住宅ローン金利より消費税」という選択肢を選ぶ人がおられる事です。多くの場合、住宅ローン金利が住宅の支払い総額に最も影響するのが通例です。住宅購入の場合、消費税の支払いは購入時だけに掛かりますが、住宅ローン金利の上昇はローン支払いが続く限り長期間影響します。このあたりは、住宅会社や政府も住宅購入希望者に丁寧な説明が足りないためで、住宅購入者自身も正しい知識を身につける必要があると考えられます。


※当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当室はその正確性を保証するものではありません。また見通しは予告なく変更されることがあります。予めご了承願います。


東新住建株式会社ホームページ：http://www.toshinjyuken.co.jp/
住宅市場研究室ホームページ：http://www.jyuseikatsu.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ