令和6年能登半島地震の被害に対する支援として、停電や浸水時にも対応可能な「停電時マンホールポンプ起動支援システム」を設置
PR TIMES / 2024年3月27日 18時45分
令和6年能登半島地震に被災された皆様、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
荏原実業株式会社(東京都中央区/代表取締役社長執行役員兼COO:石井 孝)は、このたび石川県羽咋郡志賀町からの要請を受け、停電発生時や制御盤の浸水時にも応急復旧が可能となる機能を実装した「停電時マンホールポンプ起動支援システム」を無償提供しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/103026/9/resize/d103026-9-71410752e9a57d287fe3-5.jpg ]
1.マンホールポンプ施設とは
暮らしの中で発生する汚水や工場排水、雨水等は、下水道管を通って処理場へ運ばれています。下水道管路は、高低差を利用して上流から下流へ下水を送る「自然流下方式」が一般的に採用されますが、平地などで高低差が不十分な場合には要所で下水を汲み上げて圧送するためのポンプが利用されています。このうちマンホールポンプ施設は、市街地などに複数設置され、比較的小規模の下水を汲み上げる役割を担っています。
2.志賀町におけるマンホールポンプの被災状況
志賀町では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震による津波によって一部のマンホールポンプ制御盤が浸水し、機能停止となっていました。志賀町は日本海に面していることもあり、将来的な落雷による停電や津波による浸水被害等を考慮に入れ、停電や浸水時にも素早い復旧が可能な「停電時マンホールポンプ起動支援システム」を設置しました。
3.停電時マンホールポンプ起動支援システムとは
停電時マンホールポンプ起動支援システムとは、台風や落雷等自然災害によって電源を喪失したマンホールポンプに、従来の発電機ではなく、電動車両(EV/PHEV)や可搬型蓄電池から給電することでポンプを応急起動し、マンホールからの汚水の溢水(いっすい)を防ぐ、防災機能を強化するシステムです。
本システムは以下の特長を有しています。
可搬型蓄電池または電動車両(EV/PHEV)を電源としてマンホールポンプを起動することが可能
可搬型蓄電池や電動車両からの給電はコネクターによる接続が可能で、電気工事士等の資格者が不要
広域停電時等には複数の蓄電池や電動車両を組み合わせることで複数のマンホールポンプ施設を迅速に復旧することが可能
蓄電池や電動車両からの給電による運転時でも、マンホールポンプ内の水位に連動して自動運転するため、無人での運用が可能
狭隘地や騒音の問題など、現場での作業上の課題を解決
CO2削減等の脱炭素対策のニーズにも適したシステム
[画像2: https://prtimes.jp/i/103026/9/resize/d103026-9-209e460796d6cdd3c408-1.png ]
【NETIS登録番号】KT-230316-A
特許第7047160号、特許第7138258号、その他関連特許1件を取得
4.志賀町における事例
1)停電時における復旧方法(写真はイメージ)
[画像3: https://prtimes.jp/i/103026/9/resize/d103026-9-83f99ccd57856e0d73e1-2.jpg ]
停電等により商用電源が喪失した場合、可搬型蓄電池または電動車両の電源を用いて、停止したマンホールポンプを起動することができます。
2)浸水時における復旧方法(※写真はイメージ)
[画像4: https://prtimes.jp/i/103026/9/resize/d103026-9-8a2ec1daa29d93280a28-3.jpg ]
浸水により既設制御盤が故障した場合でも、高所に設置した受電口(電源切替盤)に可搬型制御盤からのコネクターケーブルを接続することで、蓄電池もしくは電動車両を電源とした電力供給が可能となり、停止していたマンホールポンプを起動することができます。
当社は、水インフラ市場における豊富な実績と技術・知見を活かし、未来に向けたインフラづくりに貢献する取組を推進していきます。
◆ 荏原実業株式会社の概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/103026/9/resize/d103026-9-f336b7eefefe06549cbf-4.jpg ]
本社:東京都中央区銀座七丁目14番1号
代表者:石井 孝
TEL:03-5565-2881
URL:https://www.ejk.co.jp
事業内容:環境関連機器の製造販売および上下水道施設等のエンジニアリングサービス
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