ロベコ、アジア債券戦略をトランジション（移行）投資に転換

- 全セクターを対象に、サステナビリティへの移行を進める企業からアルファ獲得を追求
- フォワードルッキングな指標を統合し、移行リーダー（先行組）とラガード（遅行組）を識別
- 複数の資産クラスを投資対象にした多様なトランジション投資戦略を提供開始予定

2024年4月15日：ロベコは本日、アジア債券戦略をトランジション（移行）投資に対応した運用戦略へと転換することを発表しました。2050年までに世界の新興国経済を排出量ネットゼロへと移行させるためには、推定125兆米ドルが必要とされています[1]。ロベコは、トランジション・ファイナンスの重要性を踏まえ、独自の投資フレームワークを活用して、移行で先行する企業（移行リーダー）と後れをとる企業（移行ラガード）を確実に区別するためのフォワードルッキングな（将来を考慮した）指標を算出します。また、今後数ヵ月間で、異なる資産クラスを投資対象とする複数のトランジション投資戦略を新規設定する予定です。これらの運用戦略を通じて、炭素集約度の高いセクターを含む全産業において、サステナビリティへの移行からのアルファ獲得を追求します。

現在、トランジション投資は概ねプライベート・マーケットと不動産が対象となっています。ロベコは公開市場（債券と上場株式）を対象とする投資フレームワークを活用することで、より広範な投資家にトランジション投資の機会を提供します。まずは、投資機会が最も大きいアジアと新興国市場を対象とします。規制当局は、上場企業に対して、移行計画の策定と公開を求める意向を示しています。そうした状況からも、移行への取り組みにおける上場企業の重要性は明白です。

ロベコの最高投資責任者（CIO）であるMark van der Kroftは、次のように述べています。「今日、ロベコは、明確な気候目標を設定した運用戦略や、移行のイネーブラー企業（移行の実現を促進する企業）に投資する運用戦略を複数提供しています。しかし、世界的なサステナビリティ目標の推進にはトランジション・ファイナンスが急務であり、ロベコはその緊急性を踏まえ、実際に移行を進める公開市場の資産への投資機会も提供してまいります。効果的に移行を進めるには、グリーン・テクノロジーへの投資にとどまらず、全てのセクターにおいて意義ある変革を推進することこそ重要です。そうした重要性への理解が、ロベコのこうした尽力の基盤となっています。」

「グリーン・テクノロジーや再生可能エネルギーへの投資は重要ではあるものの、世界経済に占める割合は8%にも達しません。ネットゼロ達成のためには、経済を構成する全セクターで着実に脱炭素化を進めることが必要です。今日の高排出企業が低炭素化に向けて転換するよう支援することにより、これら企業もソリューションの一端を担うことになります。これが、前向きな変化につながると期待できます。反対に、適応する見込みがない移行ラガードにはリスクが付随します。」

ロベコのトランジション投資アプローチでは、株式、クレジット、サステナビリティの専門知識を活用し、明確な意図、測定可能であること、信頼性などの主要原則を遵守しながら、持続可能な開発を前進させる企業に資金を提供することに注力します。

ロベコのアジア債券部門責任者であるThu Ha Chowは、次のように述べています。「今後提供を開始する予定の運用戦略は、アルファの創出とサステナビリティに関する専門知識というロベコの中核的な強みを理想的に組み合わせるものです。トランジション投資には、入手可能な公開データや指標が乏しいという課題があります。ロベコは25年にわたるサステナビリティ分野のリサーチと投資の経験を活かし、こうした透明性欠如を克服するために独自の投資フレームワークとデータを開発しました。投資においては常にフォワードルッキングな指標が重要であり、これは財務指標と同様、サステナビリティ指標にも言えることです。ロベコの投資フレームワークにより、セクター・バイアスがなく、分散が効きバランスの取れたポートフォリオを構築することができます。ロベコのアプローチは、測定可能な成果と信頼性の高い進捗状況の報告に注力しながら、実世界の移行に貢献するという明確な意図を重視しています。」

ロベコのトランジション投資戦略の詳細（英文）は、こちらをご覧ください。


[1] 国連気候行動ハイレベルチャンピオンが委託し、Vivid Economics社が支援した調査に基づく。

当文書は、オランダ・ロッテルダムで2024年4月15日に発表されたプレスリリースの日本語版です。

ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に16拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2023年12月31日現在、ロベコ単体の運用資産総額は1,810億ユーロ（約28.188兆円*）であり、そのうち1,760億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.comロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。 *　1ユーロ=155.734円で換算
重要事項
当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。

ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。

運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。

当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。

商号等： ロベコ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２７８０号
加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ