スペースデータとLunar Policy Platform、月面開発と政策協力推進に向けたMOUを締結

持続可能な月面探査のグローバルアジェンダを推進



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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下 スペースデータ）と、月面政策に特化した世界唯一の専門アドバイザリー機関であるLunar Policy Platform（以下、LPP）は、2025年1月8日、月面開発の促進に向けた政策フレームワークとデジタルソリューションの強化を目的として、覚書（MOU）を締結しました。

今回の戦略的パートナーシップは、イノベーションとグローバル政策を融合させ、持続可能な月面探査やアルテミス合意への貢献を目指す上で、重要なマイルストーンとなります。スペースデータとLPPは、知見やリソースの共有、および戦略的協力により、持続可能な月面探査のグローバルアジェンダを推進することに引き続き注力して参ります。

本パートナーシップに基づき、スペースデータとLPPはそれぞれの強みを活用し、以下の共通目標を達成するために連携します。

- 月面開発における世界的なルールメイク・政策の検討
LPPは、スペースデータに対して、月面開発の優先事項、新たなトレンド、持続可能なルールメイク・政策実現に向けた共同アクションに関する産業的観点を反映するための政策プロセスに関する洞察を共有します。

- 産業イノベーション
スペースデータは、月面開発における戦略、データ共有のイニシアチブ、商業パートナーシップの構築に焦点を当てた産業的視点を提供し、持続可能な月面探査の実現を目指します。

- 月面デジタルツイン
スペースデータは、研究および運用の目的で月面環境を可視化することで、表面状況の把握、自律走行能力の強化、シミュレーションを可能にする最先端の月面デジタルツイン技術を共有します。



この協力により、スペースデータの技術とLPPの政策的リーダーシップおよびグローバルネットワークを融合させ、新たな月面探査の機会創出へとつながることが期待されます。本パートナーシップを通じて、両組織は持続可能で公平な月面開発を支えるグローバルエコシステムへの貢献を目指します。


スペースデータ　執行役員　高田敦のコメント
この度、LPPと力を合わせ、月面探査の加速を産業と法整備・政策の両面から共に連携して推進できることを非常に嬉しく思います。このパートナーシップは、月面探査の可能性を引き出し、地球上の生活に貢献するための協力的アプローチという、私たちの共通ビジョンを反映したものです。

Lunar Policy Platform　ディレクター　アントニーノ・サルメリ博士のコメント
私たちの最初の日本の公式パートナーとしてスペースデータと提携できることを心から喜んでいます。このパートナーシップは、政策とソリューションを統合する平和的で安全かつ持続可能な月面開発に向けた取り組みの重要性を体現しています。


Lunar Policy Platform について
Lunar Policy Platformは、月面政策に特化した世界唯一の専門アドバイザリー機関です。LPPは、月面の平和、安全、持続可能性を実現するための政策環境を構築するため、世界中のステークホルダーと連携し、月面活動の法的および政策的側面に関する専門的な助言を提供しています。

https://lunarpolicyplatform.org/

スペースデータについて
スペースデータは「宇宙」と「デジタル」の融合を目指した研究開発を行うスタートアップです。人工衛星・宇宙ステーション・月面探査といった宇宙分野の技術と、AI・3DCG・デジタルツインといったデジタル分野の技術の融合を目指す研究を進めています。「新しい宇宙を作る」をビジョンに掲げて、革新技術の発明・特許化・実用化を行っています。

法人概要
社名　：株式会社スペースデータ
代表　：佐藤 航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
目的　：宇宙開発に関わる投資と研究
URL　：https://spacedata.jp

本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact

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