G7首脳が行動を起こさなければ、毎日17,000人の子どもたちが生存の危機にさらされることに ― 子ども支援国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが警告

6月7日よりドイツで開催されるG7エルマウ・サミットにて各国首脳が集うにあたり、セーブ・ザ・チルドレンは、G7各国が確固たる行動をとらなければ、毎日17,000人の子どもたちと800人の母親たちが生存の危機にさらされることになると警告します。



また、日本は来年2016年のG7開催国として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、妊産婦と乳幼児の保健、栄養、不平等に関して、積極的なリーダーシップを発揮することが求められています。

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「2030年までに予防可能な妊産婦と乳幼児の死亡を終結させるという目標は手が届くところまで来ていますが、今年G7各国が、必ずこれを達成するという意欲的で政治的かつ財政的なコミットメントを示すことが重要です。7月にアディスアベバで開催される第3回開発資金国際会議や、9月のニューヨークでの国連総会を前に、G7各国はこの目標を後押しする明確なメッセージを発信する必要があります。さもなければ、目標に向けたこれまでの進捗が行き詰まることになるでしょう」と、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの千賀邦夫 事務局長は言います。

世界では、予防可能な乳幼児の死亡が1990年より半減したにもかかわらず、未だに毎年、およそ630万人の5歳未満の子どもと28万9,000人の女性が、予防可能な病気や合併症で命を落とす状況が続いています。

セーブ・ザ・チルドレンによる最新の報告書1では、非常に多くの国々において、特に最も貧しく脆弱な立場に置かれた人々の基礎的な保健医療サービスへのアクセスの提供に必要な資源が不足していることを明らかになっています。調査が行われた75ヵ国中16ヵ国のみが、必要なサービスを提供するために一人当たり86米ドルを支出するという目標を達成しています。対照的に、ドイツでは国民一人に対し3,572米ドルを費やしています。

「エボラ危機が、私たちに警鐘を鳴らしてくれました。エボラ危機以前から、リベリアには51人しか医師がおらず、3,472人に対して1人のヘルスワーカーしかいない状況でした。それに対し、英国では88人に1人のヘルスワーカーがおり、ドイツでは65人に1人のヘルスワーカーがいる割合です。私たちは、持続可能な保健システムの構築をサポートし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向け尽力し、租税回避対策を含め、ドナー国および途上国政府双方によって資金不足が補われるよう保証する必要があります」と千賀 事務局長は話します。

さらに、セーブ・ザ・チルドレンによる別の調査では、都市部2および国内・国家間 3での妊産婦と乳幼児の生存率に大きな格差があることが判明しました。

「G7は持続可能で強靭性のある保健システムを、特にエボラによる壊滅的な被害を受けた国々で構築できるよう支援する必要があります。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現し、世界保健総会で合意された栄養に関する6つの国際目標の達成に向けた進展を加速させ、ドナー国と途上国政府が共に租税回避への取り組みを含め、資金不足を補うよう、コミットする必要があります。さらに、すべての人々のため、すべての国において資金拠出、モニタリング、実施手段が確保できる、実行可能なポスト2015年開発枠組みの採択を約束する必要があります。」

来年、2016年は日本がG7サミットの開催国となるにあたり、日本がこれまで国際保健分野、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジや母子保健、栄養、感染症対策で果たしてきた貢献に鑑み、これまで以上のリーダーシップを果たすことに大きな期待がかかっています。

*1：「世界への警告：エボラ出血熱から世界保健システムに向けた教訓」
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/everyone.php?d=1900
*2：「母の日レポート2015」では、日本も含め、都市部の格差に焦点をあてています。
プレスリリース：世界のお母さんの現状を調査した「母の日レポート2015」を発行
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=1956
*3：「運にまかされるいのち：すべての子どもに生きる可能性を」では、国内の生存率の格差に焦点をあてています。
プレスリリース：運に任されるいのち：すべての子どもに生きる可能性を
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=1876

＜セーブ・ザ・チルドレン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン概要＞
1919年に英国にて設立。子ども支援の世界的リーダーとして、世界30カ国の独立したセーブ・ザ・チルドレンがパートナーシップを結び、現在約120の国で、すべての子どもにとって「生きる・育つ・守られる・参加する」子どもの権利が実現されている世界を目指して活動する国際NGO。国連の経済社会理事会（ECOSOC）の最高資格である総合諮問資格（General Consultative Status）を取得しています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは日本のパートナーとして1986年に設立。http://www.savechildren.or.jp/

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