『セキスイハイムの循環型モデル』が第32回「地球環境大賞」フジサンケイグループ賞を受賞

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太）は、建てる時も建てた後も住宅の一生を通じて地球環境に配慮した『セキスイハイムの循環型モデル』の構築と取り組みが評価され、第32回「地球環境大賞」において「フジサンケイグループ賞」を受賞しました。
　授賞式は2024年4月4日に明治記念館（東京都港区元赤坂）で行われる予定です。　当社は、持続可能な社会のために再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを推進しています。本受賞モデルは、その一環として構築した、住宅の建設・生産時から居住・生活時、そして住み終えた後の不要・廃棄時に至るまで、各段階で継続してCO2排出量の抑制に貢献する仕組みです。今後も循環型モデルに沿った事業活動を拡大・推進することで、地球にやさしい住宅の創出と循環に努めるとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〇「地球環境大賞」について
1992年に「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設された企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン、名誉総裁：秋篠宮皇嗣殿下）の特別協力を得ています。地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、持続可能な社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。


受賞内容の概要
１．【居住・生活時】 エネルギー自給自足型住宅（※1）で地球と家族にやさしい暮らしを実現
当社のエネルギー自給自足型住宅(※1)「GREENMODEL」シリーズは、大容量太陽光発電システム（以下PV）と蓄電池を搭載し、昼も夜も太陽光で発電したクリーンエネルギー中心の暮らしで、居住時のCO2排出量抑制に貢献します。また、買う電気が少なく、経済的負担の軽減や災害時の安心も兼ね備えています。さらに、60年・長期サポートシステムによる適正なメンテナンス(※2)で住宅を長寿命化し、地球にやさしい住宅に永く住み続けることができます。
２．【建設・生産時】 創エネ・省エネ・活エネにより、国内の住宅工場の全電力再エネ化(※3)を実現
セキスイハイムを生産する自社グループ工場において、自家消費型PVの導入による「創エネ」と省エネ設備導入や生産効率化による「省エネ」で、生産時のCO2排出量抑制に取り組んでいます。さらに、セキスイハイムオーナー邸のPVから生じた環境価値を工場で有効活用する「活エネ」により、生産時の全消費電力を再エネ電力(※3)で賄うことを実現しています。
３．【不要・廃棄時】 住宅ストックの価値向上・流通サポートと住宅展示場の再築活用
当社の買取再販ブランド「Beハイム」では、既存のセキスイハイムの循環（買取～再販（継承））をセキスイハイムグループが一括でサポート。品質維持・価値向上を図るアップサイクル住宅(※4)として循環型社会の実現に貢献します。また、住宅展示場をユニット単位に解体して新たな住宅へと再生する取り組みも行い、住宅事業全体での廃棄の抑制を目指しています。

■『セキスイハイムの循環型モデル』の特長
　建設・生産時から居住・生活時、住み終えた後の不要・廃棄時まで、各段階でCO2排出量を抑制することで住宅の一生を通じて環境に配慮できる仕組みを構築しています。住宅生産工場における再エネ電力の活用や、住宅展示場をユニットに分解して再築する取り組みなど、当社住宅の特長である「工場生産」や「ユニット工法」を活かした循環型モデルです。
　環境に配慮しながら製造した地球にやさしい住宅に末永くお住まいいただくことで、脱炭素社会に大きく貢献します。
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１．【居住・生活時】 エネルギー自給自足型住宅(※1)で地球と家族にやさしい暮らしを実現
　当社は1997年からPV搭載住宅の販売を開始し、その後も蓄電システムやHEMS「スマートハイムナビ」など先進設備の導入を積極的に進めてまいりました。近年では、大容量PVと蓄電池を搭載したエネルギー自給自足型住宅(※1)「GREENMODEL」シリーズの開発と普及に注力しています。
　本シリーズの住宅では、日中に発電したクリーンなエネルギーを蓄電池に蓄え、夜間にそのエネルギーを活用します(※6)。「できるだけ電気を買わない暮らし」の実現により、居住・生活時の環境負荷を軽減しながら家計にもやさしく、災害への安心も兼ね備えています。
　また、「60年・長期サポートシステム」による適正なメンテナンス(※2)を実施しており、設備・住宅の品質維持・長寿命化によって地球にやさしい暮らしを長年にわたって実現し続けることを目指しています。
　さらに2024年1月より、一般地(※7)で展開する平屋・2階建ての戸建全商品において、断熱等性能等級（以下「断熱等級」）6仕様の標準化(※8)を開始。セキスイハイムの工場生産技術を活かした「あったかしっかり断熱」により、2030年に国が目指す断熱性能基準の引き上げ（断熱等級5相当、ZEH水準）を上回る水準(※8)で、当社ならではの高気密高断熱住宅を実現しています。エネルギー自給自足型住宅(※1)にこの断熱性能が加わることで、住宅内の温熱環境をより快適に保ちつつ、環境への貢献もより一層向上することとなりました(※9)。
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２．【建設・生産時】 創エネ・省エネ・活エネにより、国内の住宅工場の全電力再エネ化(※3)を実現
　当社の住宅はその大半を自社グループの工場で生産しています。建設・生産過程の中心となる工場の環境負担軽減と電力自給を目的に、工場へのPV設置を推進しており、現在その発電出力（パネル容量）は全10工場合計で約9.8MWにのぼります。また、生産設備の自動化や省エネ設備の導入により、工場での消費電力を2013年度比で約13％削減。さらに、電力売買サービス「スマートハイムでんき(※5)」では、セキスイハイムオーナーのPVから生じた非化石価値を証書化し、実質再エネとして当社グループの工場や事業所などに供給しています(※11)。
　これらの活動により、国内全10工場の消費電力すべてを再エネ及び実質再エネ由来の電力で賄うことを実現。住宅生産段階の環境負荷を大きく軽減し、脱炭素社会の実現に貢献しています。
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工場に設置した太陽光発電設備

３．【不要・廃棄時】 住宅ストックの価値向上・流通サポートと住宅展示場の再築活用
　当社は、住宅のサステナビリティと循環型事業の拡大を目指して、買取再販ブランド「Beハイム」を2020年12月に立ち上げました。既存のセキスイハイムをオーナーから買い取り、スマート性能の強化やリノベーションで「新しい価値」を付加し、アップサイクル住宅として循環させる取り組みです(※4)。セキスイハイムの特長であるユニット工法による高耐久の構造躯体に加え、データ蓄積された新築時の生産情報(※12)やメンテナンス履歴により可視化された「住まいの健康状態」が安心感を醸成。セキスイハイムグループ内で住宅循環を完結させることにより売主・買主双方のメリットを創出しています。
　また、住宅展示場のモデルハウスにおいても、資源を循環させる「リユースハイム」を実施しています。建て替え等で役目を終えたモデルハウスを、ユニット単位に解体して運搬し、新たな土地に建設するセキスイハイム独自の再築システムです。
　循環型社会の実現を目指して、今後も良質な住宅ストックの流通や廃棄を抑制する事業活動を継続・強化してまいります。
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価値ある住まいを次へ紡ぐ「Be ハイム」

※1　すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※2　セキスイハイムグループから案内を行い、お客様からの申し込みにより建物や設備の診断・メンテナンスを行います。
※3　再生可能エネルギー指定の非化石証書の仕様による実質再生可能エネルギーを含みます。
※4　販売状況等の事情により、建物を解体しての土地販売や、リノベーションを施さない現状有姿での仲介取引等に予告なく変更する場合があります。
※5　スマートハイムでんき：東京電力エリアは東京ガス株式会社（小売電気事業者登録番号A0064）、それ以外のエリアは大阪ガス株式会社（小売電気事業者登録番号A0048）が買取・供給を行います。
※6　PVの発電量や蓄電池の充電残量が使用量や出力を上回る場合のみです。天候、季節、使用量、同時使用量（出力）によってはご利用できない機器が発生します。蓄電池の残量が無い場合は、電力は使用できません。
※7　寒冷地を除く省エネ地域区分5～7地域を示しており、主に仙台以南から鹿児島までの温暖地が該当します。出典：「地域区分新旧表」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf）
※8　プランや一部採用メニュー等の条件によっては、断熱等級6に適合しない場合があります。
※9　2024年1月からの断熱等級6仕様の標準化は今回の地球環境大賞受賞内容には含まれておりません。
※10　電気自動車の電池容量が放電下限値（車種により異なる）またはセキスイハイムグループが販売するVtoHeimシステムに設定されている放電下限値のいずれかを下回る場合、宅内に電気を供給すること（放電）や、停電時の夜間（太陽光発電システムで発電できない時間帯）EVに充電することができなくなります。また、電力が使える範囲は事前の設計により異なります。同時に使える電力には限りがあります。適応車種は一部対応車種のみになります。
※11 「スマートハイムでんき」が供給する電気には太陽光発電以外の火力や原子力発電等の電源による電気も含まれます。工場、事業所以外に供給する電気においては、環境価値の提供を約束するものではありません。
※12　現地手配部材等を除きます。

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