製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と連携したPeppol対応機能をアップデート
PR TIMES / 2024年3月28日 13時15分
- インボイス制度対応の自動化をはじめ経理業務を効率化 -
ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、B-EN-Gが提供する製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」とウイングアーク1st株式会社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」との連携において、デジタルインボイスにおけるグローバルな標準仕様である「Peppol(ペポル)」をベースとした日本におけるデジタルインボイス標準仕様(JP PINT)に対応する連携機能を3月より提供開始いたしました。
今回の対応により、取引先が利用しているシステムが異なる場合でも、請求情報を自動連携できるうえに、高い真正性を担保することができます。「JP PINT」で規格統一された適格請求書であれば、取引先が異なるシステムを使用していたとしても請求情報を自動で取り込むことができます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/116/10655-116-b4c6d749963e9939e68d4714f95e33e5-700x368.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
B-EN-Gは、製造業のお客様における基幹業務のデジタル化をトータルでサポートするために、mcframeシリーズの継続的な機能アップデートを続けてまいります。
■Peppolについて
Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含めて30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会:https://www.eipa.jp/peppol
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/116/10655-116-0c7a1e9254106508a0750414a7961d9c-700x368.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■mcframeについて
mcframeは、生産・販売・原価管理を中心に会計・PLM・IoT領域までカバーし、グローバルなものづくりを支える製造業向けのトータルソリューションです。1996年のリリース以来、四半世紀にわたり日本のものづくりによりそい、1,500を超える企業とそのグループ会社に導入されています。
組立加工からプロセス、大企業から中堅・中小企業、国内から海外まで、充実した標準機能と高い柔軟性を特長として、多くの製造業の課題解決を支援しています。
mcframeの詳細は https://www.mcframe.com/about をご覧ください。
■invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法・インボイス制度に対応する電子帳票プラットフォームです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できます。
https://www.wingarc.com/product/ia/
■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発の製造業向けトータルソリューション「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ
電話:03-3510-1619 / E-mail:kouhou@b-en-g.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部
電話:03-3510-1616 / E-mail:mcframe@b-en-g.co.jp
*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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