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法人カード「UPSIDER」、SAML認証 SSOを無償提供開始

PR TIMES / 2024年3月13日 13時15分

第一弾としてOktaに対応、2024年初~夏頃にその他IdPやSCIM規格へも対応予定



「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」(以下、UPSIDER)をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER(代表取締役:宮城徹・水野智規、本社:東京都港区、以下 当社)は、UPSIDERにおいてSAML認証によるSSO(シングルサインオン)に対応いたしました。本機能は、すべてのUPSIDERユーザーに無料で提供いたします。

本機能のリリースにより、SSO(シングルサインオン)でUPSIDERにログインすることができるようになり、利用者の業務の利便性を向上させるとともに、企業の管理者のセキュリティ強化、アカウント管理の工数削減を実現します。

まずはOktaとのSAML認証によるログインに対応し、2024年春~夏頃にはMicrosoft Entra ID (旧Azure AD)・Google Workspaceへの対応、またOktaとのSCIM規格を用いたIdP起点でのIDプロビジョニングの自動化にも対応する予定です。 その他のIdPの追加とSCIM対応についても、ユーザーニーズに応じて順次拡張してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/137/76272-137-92a38f0ea9ef06f70ef8b92e717f9908-3840x2010.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

本機能リリースの背景と詳細
近年リモートワークの普及に伴い、クラウドサービスを利用する企業が増加しています。クラウドを用いたファイルやデータの管理は、どこからでもアクセス可能であり、システムの柔軟性が高いという点から重宝される一方、企業外のデバイスからもアクセスが可能となる等、情報漏洩のリスクを考慮する必要があります。特に、エンタープライズ企業では、膨大な情報資産を取り扱っていることから、ユーザーのアカウント管理と高度なセキュリティ対策の実施が不可欠です。

SAML認証は、クラウドサービスの安全かつ効率的な利用において、重要な役割を担っています。SAML認証によりシングルサインオンが可能になることで、ユーザーはIdPによる認証で複数のサービスを利用でき、認証のセキュリティも強化されます。また、情報システム部門のIT管理者がユーザーアクセスを集中管理できるため、セキュリティポリシーの徹底と不正アクセスやデータ漏洩のリスク低減に寄与します。

今回、UPSIDERがユーザー向けに無償提供するSAML認証機能により、利用者の業務の利便性を向上、また企業管理者のセキュリティ強化、アカウント管理の工数削減を実現します。今後、その他IdPやSCIM規格へも対応を広げていく予定です。
便利なオプション機能
- SSOの強制
- - 管理者が導入検証中はSSOとID/パスワードとの併用とし、検証が完了し運用開始するタイミングで全従業員にSSOを強制することができます。
- UPSIDERの2要素認証の設定機能
- - セキュリティ強化のため、IdP側での2要素認証を必須とした場合にUPSIDERでの2要素認証の有効/無効を切り替えることで、セキュリティポリシーに合わせた柔軟な運用をサポートします。

当社は、今後もUPSIDERのユーザーが安心かつ便利にサービスをお使いいただけるよう、機能の追加やアップデートを行ってまいります。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額(前払い・後払い)や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円を突破しています(2023年12月末時点)。
サービスページ
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/137/76272-137-cc1f9932d83df99a084455bed53d9852-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

当社が提供するサービスについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/137/76272-137-eb9ddecd617b9537dd4614bfc1281d50-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/137/76272-137-00785171c1d7c970a9616629abd15e82-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/137/76272-137-ec9e27a88b37f51e48a7fc59081f099f-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:
 法人カード「UPSIDER」:https://up-sider.com/
 請求書カード払いサービス「支払い.com」:https://shi-harai.com/
 AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」:https://ai-coworker.up-sider.com/
 「UPSIDER BLUE DREAM Fund」:https://www.upsidercap.com/
 お役立ちコンテンツ:https://up-sider.com/media/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹、水野 智規
・資本金:8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」

本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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