【プレスリリース】フィリピン台風から3カ月 55万人の子どもたちを最優先に支援

PR TIMES / 2014年2月7日 16時57分

日本ユニセフ協会を通じ、9億円超の募金

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_71882.html でご覧いただけます


【2014年2月7日 マニラ】

フィリピン中部を襲った巨大台風から3カ月。最も大きな被害を受けた地域は、子どもたち
が日常を取り戻すための長い道のりを歩み始めました。

ユニセフとパートナー団体は、最も大きな被害を受けた地域で支援活動を実施。
これまでに、およそ42万人の子どもたちが、修理された学校や仮設の学校、テントの学校
などに戻り、『箱の中の学校』や乳幼児キット、レクレーションキットなどに含まれる
備品を使って学校生活を送っています。「学校へ戻ろう」キャンペーンは、2014年6月からの
新学年の開始に焦点を絞り、拡大し続けています。

しかし、多くの住民やコミュニティは依然として避難生活を送っているなど、大きな課題が
存在します。生活インフラの損壊、生計手段の損失、デング熱やはしかなどへの感染リスク
の増加を含め、取り組むべき課題は山積しています。

2013年11月8日、台風30号はフィリピン中央部の広範に渡って甚大な被害を与え、子ども
590万人を含む1,410万人が被災しました。ユニセフは地方自治体と被害状況の調査を行い、
40の自治体(住民約134万人、うち子ども55万8,000人)を最優先に支援することを決定
しました。

ユニセフ・フィリピン事務所の代表アンジェラ・キアーニーは、次のように述べました。

「我々は現在、最も大きな被害を受け、厳しい状況におかれている子どもたちやコミュニティ
への支援を続けています。取り組みには成果があるものの、子どもたちの権利を回復させ、
子どもたちの潜在能力を満たす機会を取り戻すために、やるべきことはたくさんあります。
緊急に必要とされる支援を行うため、ユニセフのスタッフは、24時間体制で職務にあたって
います」

フィリピン政府主導の下、人道支援団体や地方自治体と協力して、ユニセフは最も被害が
大きかった地域へ迅速に支援を届ける体制を作り上げました。
ユニセフとパートナー団体は、支援対象地域でこれまでに次のような支援を行っています。
(1)給水設備と衛生施設(トイレ)の復旧、(2)WHOと共に予防接種の実施、子ども
への保健支援、(3)妊産婦と新生児の栄養支援、(4)教育支援、(5)乳幼児期の
子どもへの保健支援、(5)虐待や搾取からの子どもの保護-など

「すべての子どものニーズと権利を満たせるよう、支援活動は日々、拡大しています。
支援活動は被災からの復興だけではなく、将来も視野に入れたものです。原状回復ではなく、
再建されるすべてものが、今後のあらゆる災難を耐えられるよう、災害により強くよりよい
ものにしていきます」と、キアーニー代表は述べています。

ユニセフの緊急支援計画は、緊急支援から長期の復興支援計画へと移行しています。具体的
には、子どものニーズを含む国と地域の災害リスク対応とマネージメント計画の立案など、
国と地域の機関の能力強化のための支援が行われます。


* * *

日本ユニセフ協会は、台風30号による被害発生後の昨年11月11日から、ユニセフ『フィリピン
台風緊急募金』の受付を開始しました。個人、企業、団体、学校を通じて、これまでに
9億540万3,808円の募金が寄せられました(2013年2月7日集計時点)。このうちの5億3,000万円
と臨時拠出積立金1億円とあわせた計6億3,000万円が、すでにユニセフ本部に拠出されており、
引き続き、拠出手続きをすすめています。皆様のあたたかいご協力に心より感謝申し上げます。


* * *


■参考情報:ユニセフの支援活動■
水と衛生
・台風発生以来、東サマール、レイテ、カピスの被災者92万5,500人に水処理用品や貯水袋、
家庭用貯水器を提供済。同地域の7万人が使用可能な簡易トイレや持ち運びトイレを提供済。
・東サマール、レイテ、カピス、イロイロ、セブの2万3,100人に基本的な衛生セットを提供済。

保健
・在庫ワクチンの確保、災害時に適用できるコールドチェーン(ワクチンを適切な温度で
保ちながら輸送する物流システム)の復旧を通して、地域の定期予防接種の再開に取り組む
フィリピン保健省を支援中。
・はしか、デング熱、下痢などが蔓延するリスクが高まるなか、はしかの予防接種実施や蚊の
発生源の排除、デング熱対策、感染が広がりつつある地域への対応に取り組む保健省を支援中。
・保健省、WHO、パートナーと共に、急性の水様性下痢やデング熱、その他の病気の予防に
努める地域当局の役割を拡大し、治療センターの設置などを通して、地域における診断や
治療を目指した能力向上支援の実施中。

栄養
・8,000人を超える妊婦あるいは授乳期の女性に、43ヶ所の赤ちゃんにやさしい空間において、
乳児・幼児への食事に関するカウンセリングを実施済。また、フィリピンの国家栄養評議会と
ともに、被災したバランガイ村の子どもや妊婦あるいは授乳期の女性1,000人以上に緊急支援
を実施中。
・最も甚大な被害を受けた地域の9万7,000人の5歳未満の子どもたちに対する栄養状態チェック
が完了。栄養不良状態が深刻と診断された子ども159人に、栄養治療プログラム、あるいは
補助栄養食プログラムを実施中。

教育
・1,244ヶ所に一時的な学習スペースを設置し、12万4,000人以上の子どもたちに教育支援を
実施中。

保護
・1万3,500人分の乳幼児キットやレクレーションキット、テントを『79の子どもにやさしい空間』
に提供済。被災による心理的ダメージを抱える子どもたちへ、心のケア支援も実施中。
・家族と離ればなれになった子どもたちを発見・保護し、家族と早期再会させるため、システム
RapidFTRを利用。これまでに92人の子どもたちの身元が判明。
・地域で活動する50のグループおよび保護に関わるボランティアに、女性や子どもをより安全に
保護するためのトレーニングを実施済。さらに、「子どもの保護」の必要性がより高い避難
センターやトランジットセンター8ヶ所に拡大して実施予定。


* * *

※ フィリピン事務所の教育専門官の井本直歩子さん(アトランタオリンピック日本代表、
元競泳選手)や、現地スタッフへのご取材をご希望の方は、以下まで直接お問い合わせ・
お申込みください。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室 TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036
Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp

または
Zafrin Chowdhury, Chief of Communication ユニセフ・フィリピン事務所
Tel: +632 901 01 77, Mobile: +63 917 867 8366; zchowdhury@unicef.org
Marge Francia, Communication Officer, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel: +632 901 01 73, Mobile: +63 917 858 9447, mfrancia@unicef.org
Kate Donovan ユニセフ・ニューヨーク本部
Tel: +1 212 326 7452 kdonovan@unicef.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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