【プレスリリース】フィリピン台風から3カ月 55万人の子どもたちを最優先に支援

PR TIMES / 2014年2月7日 16時57分

日本ユニセフ協会を通じ、9億円超の募金

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_71882.html でご覧いただけます


【2014年2月7日 マニラ】

フィリピン中部を襲った巨大台風から3カ月。最も大きな被害を受けた地域は、子どもたち
が日常を取り戻すための長い道のりを歩み始めました。

ユニセフとパートナー団体は、最も大きな被害を受けた地域で支援活動を実施。
これまでに、およそ42万人の子どもたちが、修理された学校や仮設の学校、テントの学校
などに戻り、『箱の中の学校』や乳幼児キット、レクレーションキットなどに含まれる
備品を使って学校生活を送っています。「学校へ戻ろう」キャンペーンは、2014年6月からの
新学年の開始に焦点を絞り、拡大し続けています。

しかし、多くの住民やコミュニティは依然として避難生活を送っているなど、大きな課題が
存在します。生活インフラの損壊、生計手段の損失、デング熱やはしかなどへの感染リスク
の増加を含め、取り組むべき課題は山積しています。

2013年11月8日、台風30号はフィリピン中央部の広範に渡って甚大な被害を与え、子ども
590万人を含む1,410万人が被災しました。ユニセフは地方自治体と被害状況の調査を行い、
40の自治体(住民約134万人、うち子ども55万8,000人)を最優先に支援することを決定
しました。

ユニセフ・フィリピン事務所の代表アンジェラ・キアーニーは、次のように述べました。

「我々は現在、最も大きな被害を受け、厳しい状況におかれている子どもたちやコミュニティ
への支援を続けています。取り組みには成果があるものの、子どもたちの権利を回復させ、
子どもたちの潜在能力を満たす機会を取り戻すために、やるべきことはたくさんあります。
緊急に必要とされる支援を行うため、ユニセフのスタッフは、24時間体制で職務にあたって
います」

フィリピン政府主導の下、人道支援団体や地方自治体と協力して、ユニセフは最も被害が
大きかった地域へ迅速に支援を届ける体制を作り上げました。
ユニセフとパートナー団体は、支援対象地域でこれまでに次のような支援を行っています。
(1)給水設備と衛生施設(トイレ)の復旧、(2)WHOと共に予防接種の実施、子ども
への保健支援、(3)妊産婦と新生児の栄養支援、(4)教育支援、(5)乳幼児期の
子どもへの保健支援、(5)虐待や搾取からの子どもの保護-など

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