―2024年4月より「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」開始―3月27日より「不動産情報サイト アットホーム」にて省エネ性能表示が可能に

～省エネ関連物件（※1）の掲載数は、新築戸建で約7倍、賃貸居住用で約12倍に～

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、2024年4月より「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始されることを受け、本日3月27日より「不動産情報サイト アットホーム」において、省エネ性能ラベルの表示と省エネ性能の項目追加を実施いたします。
アットホームは、住宅の省エネ性能の情報提供に取り組むことで、消費者の興味関心を高め、省エネ性能に優れた住宅の流通活性化を促進いたします。
※1：省エネ関連の項目である「低炭素住宅」「BELS省エネ基準適合」が選択されている物件



[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/452/resize/d51123-452-9e3d77e3abd79dc7e541-0.png ]


【「不動産情報サイト アットホーム」における省エネ性能表示について】
3月27日より、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内において、省エネ性能ラベルの表示を開始します。不動産会社は、物件の省エネ性能評価をもとに自己評価・第三者評価のいずれかの方法で発行したラベルを掲載でき、物件の省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件を探す際に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能です。
また、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内の物件情報欄においても、「エネルギー消費性能」「断熱性能」「目安光熱費」の項目を追加いたします。


【「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」とは】
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住宅やオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。
※：国土交通省ホームページより一部抜粋 （ https://www.mlit.go.jp/shoene-label/ ）


【導入の背景】
2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、改正建築物省エネ法にて2025年4月より全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされることになり、それに先立ち、2024年4月より建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示について努力義務が課されることとなりました。
「不動産情報サイト アットホーム」においては、省エネ関連物件（※2）の掲載数が増加しています。2019年12月と比べ2023年12月の掲載数は、新築戸建で約7倍、賃貸居住用で約12倍でした（図1）。また、省エネ関連物件（※3）の2023年12月の問合せ率はそれ以外の物件と比較すると、新築戸建で約2.1倍、賃貸居住用で約1.7倍、新築マンションで約1.2倍と消費者の関心も高まってきています（図2）。
こうした社会的背景および消費者のニーズに対応するため、「不動産情報サイト アットホーム」の改修を実施いたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/452/resize/d51123-452-3e2f67e4c8d7b7c2f0f2-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/452/resize/d51123-452-3fd4143313fa29482fd7-0.png ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/51123/452/resize/d51123-452-44c53be3735bc93777f5-0.png ]

【「不動産情報サイト アットホーム」】
1996年よりアットホームが運営している、マンション・アパート・一戸建てや店舗・事務所など、全国の豊富な物件が探せる不動産情報サイトです。単身・カップル・ファミリー向けの賃貸・売買物件から店舗・オフィス向けの事業用物件まで幅広く物件情報を取りそろえています。

URL ： https://www.athome.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ