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株主優待と配当金に関する調査結果を発表

PR TIMES / 2024年3月18日 17時45分

~配当金生活をせずに配当金を再投資している投資家が約8割~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い3月を迎え、株主優待と配当金に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計8,926名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。



【調査結果要旨】
・日本株(個別株)保有者の約9割が株主優待銘柄を保有。(1-2)

・投資家の約8割が株主優待が投資のモチベーションになると回答。(1-3)

・株主優待が日本独自の制度であることを知らなかった投資家が約4割。20~40代の認知は7割を超えているが、年齢が上がるほど認知が下がり、70代以上は約半数が日本独自の制度と知らず。(1-4、1-5)

・配当金の使い道は8割近くが再投資。(1-10)

・年末に向けて日本株と米国株どちらが強いかという予想は32%対30%と僅差で日本株。(1-11)

【1.アンケート調査結果】
1-1 個別株の保有有無
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-3e9d6236d928efce7e18-0.png ]

個別株については、日本株のみを保有している個人投資家が62%でした。米株のみの保有は2%しかいない一方で、日米両方の個別株を保有している個人投資家は33%。3人に1人が米国株も投資のラインアップに含めていることが分かりました。

1-2 株主優待銘柄の保有有無
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-ba66fbfa53950b96a235-1.png ]

1-3 株主優待の投資モチベーションへの影響度
[画像3: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-473c7f62cf3f06914ec2-2.png ]

日本株の個別株を保有している投資家のうち、88%が株主優待がもらえる銘柄を保有しています。上場企業の約4割が株主優待を導入しているので、個別株保有者の90%近くが4割の企業のどこかに投資をしているという状況となっています。また、77%の投資家が「株主優待が投資のモチベーションになる」と回答しており、日本の個人投資家にとって、日本株への投資マインドの情勢には株主優待が大きく寄与していることが分かります。

1-4 株主優待の制度認知度
[画像4: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-1764b2f3e4e6f6099039-3.png ]

1-5 株主優待の制度認知度(年代別)
[画像5: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-dda618997d97ee8fb5eb-4.png ]

株主優待は日本独自の制度なのですが、40%近い個人投資家がその事実を知らないとうことが分かりました。しかし、20代では9割近く、3~40代も7割以上の個人投資家が日本独自の制度であることを知っており、年齢が低いほど株主優待が日本独自の制度であることの認知は高くなっています。米国株など、海外の個別株の取引平均年齢が日本株の個別株の取引平均年齢より低いため、若い投資家ほど株主優待が日本独自の制度であることを知っているのかもしれません。

1-6 株主優待VS配当金
[画像6: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-877c85ad78ee4c453ec6-5.png ]

1-7 株主優待VS配当金(年代別)
[画像7: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-09ce4c4282b747bcb29f-6.png ]

株主優待と配当金は「どちらも欲しい」という回答が61%でしたが、「配当金がいい」という投資家が33%と、「株主優待がいい」の3%を大きく引き離しました。収入が多くなるほど「どちらも欲しい」割合が少なくなり「配当金がいい」と回答する割合が高くなる傾向が見られます。株主優待はもらえる数量に上限があるため、株式を多く保有する場合は株主優待よりも、持ち株に応じて多く受け取れる配当金の方がありがたい、と認識されていることが明確に分かります。
「配当金の方が嬉しいが、継続的に配当を出せるのかどうか」「企業価値向上のために研究開発費などに回してほしい」「自社製品などならいいが、わざわざ全員が必要とするわけではないものを作ることに経費を使うなら他の使い方をした方がいいのでは」とのコメントも見受けられました。

1-8 もらって嬉しい株主優待
[画像8: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-2200ff94ad4c6b86a33f-7.png ]

優待券がもらえることが半数以上の個人投資家が嬉しいと感じており、それに金券と自社製品が続く形となりました。これらの優待を期待して個別銘柄への投資が行われていることが伺えます。「もらって嬉しい株主優待がある銘柄しか買わない」、という個人投資家もおり、その他では、「企業の姿勢や気持ちが分かるもの」、「非売品プレゼント」、「米」などが多く挙がりました。

1-9 配当金の受け取り有無
[画像9: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-7488c669db60bfd4f54b-8.png ]

1-10 配当金の使い道
[画像10: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-66cd0b496b41884e561a-9.png ]

個別株投資をしている個人投資家の97%が配当金を受け取ったことがありました。配当金をもらえることが、投資を辞めずに続けていく鍵となっていることが伺えます。また、受け取った配当金は77%が再投資に回しており、生活費などで使ういわゆる「配当金生活」をしている個人投資家は2割に満たず、着実に資産を増やす活動を行っている個人投資家が多いことが分かります。

1-11 2024年年末予想
[画像11: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-ebfb7551a018781f20e6-10.png ]

年末に向けて、日本株と米国株の予想を聞いたところ、ほぼ僅差となりました。米国株の強さが目立っていたところから、日経平均の上昇を受けて日本株に期待を寄せる個人投資家が増えてきたのではないでしょうか。

【2.マネックス証券での人気銘柄】
 マネックス証券の2023年に取引された日本株銘柄を調査しました。

 2023年の取引人数が多かった銘柄を、株主優待あり、単元未満株(ワン株)で株主優待あり、全銘柄でそれ
 ぞれランキング形式で発表します。
 対象:日本株(個別株) ※2-2はワン株の取引のみを集計
 検証期間:2023年1月4日~12月29日の取引
 
2-1 株主優待のある銘柄人気ランキングTOP10(口座数ベース)
[画像12: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-bdf9d82f619c3dd2128d-11.png ]

株主優待のある銘柄のランキングですが、2023年は株価が上昇した企業が目立ったこともあり、連続増配していたり配当利回りが高い銘柄が上位にランクインしました。

2-2 単元未満株(ワン株)で株主優待がある銘柄人気ランキングTOP10(口座数ベース)
[画像13: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-61648424541958d93b60-12.png ]

株式の保有数が単元未満でも、株主優待を受けられる銘柄があります。マネックス証券の単元未満株取引(ワン株取引)では金券や、幅広い内容で割引を受けられる優待銘柄が選ばれており、実績配当利回りも高いものが多くランクインしました。

■マネックス証券の株主優待ページ
 マネックス証券のウェブサイトには、株主優待の紹介ページがあります。株主優待の説明、注意事項、つなぎ売りや貸株サービスについての紹介も掲載しており、株主優待の検索ができるページもご用意しています。
 毎月、その月の注目すべき株主優待銘柄をピックアップして紹介、解説するページも公開しています。
[画像14: https://prtimes.jp/i/5159/481/resize/d5159-481-a3209e06715354c55d0f-13.png ]

 詳しくはマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/yutai/index.html)をご覧ください。

■調査概要と回答者の属性
調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券口座保有者
回答数: 8,926(うち、日本株(個別株)保有者8,510)
調査期間:2024年3月2日(土)~3月10日(日)

                                           以 上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会

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