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ナイル、産育休の前に取得できる「妊休」制度を開始。法定休業でカバーできない妊娠前後を支援。

PR TIMES / 2024年3月14日 11時15分

~不妊治療やつわり、妊娠中のパートナーの通院付き添い等に使える特別休暇を導入。さらに、メンバー休業時のチームメンバーに特別賞与を支給しフォローアップ体制を推進~



ナイル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 飛翔、以下、当社)はこの度、当社独自の制度として、妊娠に至る前から出産直後までにフォーカスした特別休暇制度「妊休」「出産サポート休暇」と、産育休取得者のチームメンバーへの特別賞与制度「さんきゅうインセンティブ」を新たに追加しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55900/506/55900-506-38669edb445c7bcf70d95f2c8bbb1851-1667x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■導入の背景
当社は行動指針として「BET ON MYSELF-自分の可能性にかけよう」「GO THE EXTRA MILE-やりきった。いや、もう一歩」を掲げています。このバリューを社員一人ひとりが体現し、思い切り仕事で挑戦できるように、ライフステージへの変化に対するフォロー制度や、多様な背景を持つメンバーが安心して活躍できる環境づくりに積極的に努めています。

このたび、法定の休業(産前休業・産後休業・育児休業[産後パパ育休含む])に加え、当社独自の妊娠に至る前から出産直後までにフォーカスした特別休暇(妊休・出産サポート休暇)と、産育休取得者のチームメンバーへのフォロー(さんきゅうインセンティブ=特別賞与)を新たに追加し、これらを総称して「妊休パッケージ」として社内展開しました。2024年2月13日の導入から3週間で、すでに複数名の社員が活用しています。

■独自制度の概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55900/506/55900-506-4c4ad03d13811615f8f9fa7c91070733-1668x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

(1)妊休制度
内容:妊娠に至る前から産休前までの期間において、つわり、妊婦健診、不妊治療、妊娠中のパートナーの通院付き添いや第一子の世話等に、月2日分の有給の特別休暇の取得が可能。(半休・時間休での取得も可)
対象者:妊娠を希望する全従業員、妊娠中または妊娠中のパートナーがいる全従業員

(2)出産サポート休暇制度
内容:出産直後に行う行政手続きや、第二子出産の場合の第一子の世話等に活用。出生日の翌日起算10営業日以内に2日分の有給の特別休暇の取得が可能。(半休での取得も可)
対象者:パートナーが出産した全従業員

(3)さんきゅうインセンティブ制度
内容:業務引継時の負荷や復帰までの長期間にわたるフォローに報いるための賞与。産育休開始後、直近の賞与支給タイミングで支給。
対象者:産育休取得者のチームメンバー
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55900/506/55900-506-8aa1a62e33bd3985d865c8cc1f962702-1668x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■導入により解決したい課題
課題1.妊娠による体調変化への対応や、不妊治療と仕事の両立は難しい
現在の法定休業制度(産休・育休)だけでは、つわりや妊婦健診など母性健康管理面でのフォローが難しいといえます。特に、すでに上の子供がいる場合、育児と仕事の両立に加えて、妊娠による体調の変化にも対応しなければならない厳しい状況に置かれます。このような状況下では、休みを取る場合は、有給休暇や通院休暇(無給の場合もありえる)の取得や欠勤という選択肢しかない現状があります。
また、2022年4月から不妊治療が保険適用になり、不妊治療件数は年々増加しています。しかし、厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けたことがある労働者の34.7%が「仕事と両立できない」と回答し、その理由の一つに「通院回数が多い」という点が挙げられています。
(出典:https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf

これらの課題に対応するため、当社は「妊休」を導入しました。これにより、妊娠中または妊娠中のパートナーがいる全従業員が、つわりによる体調不良、妊婦健診のための通院、それに伴うパートナーの通院付き添い、第一子の世話等のために月に2日分の有給の特別休暇を取得できます。同様に、不妊治療による通院やそれに伴うパートナーの通院付き添い、第一子の世話等を必要とする全従業員も対象となります。
この制度は、妊娠中や妊娠を希望する全従業員が仕事とライフイベントを両立できるよう支援し、安心して業務に取り組める環境を提供するものです。

課題2.産育休に入る人の「申し訳ない」に寄り添いたい、一緒に働く人にも目を向けたい
2022年4月の育児・介護休業法の改正により、育休を取得しやすい雇用環境の整備がされてきました。
当社でも産休・育休の取得件数が増加していますが、休業取得者は自身の業務を他のチームメンバーに引き継ぐことで仕事量が増えることに罪悪感や申し訳なさを抱いてしまいがちです。このような精神的な負担を軽減するため、休業中の従業員をサポートするチームメンバーへの支援として特別賞与を与える「さんきゅうインセンティブ」を導入しました。
産休・育休は、普及が進むにつれて誰かの負担が増えるという隠れた課題もあります。そのため、サポートするメンバーにも適切な報酬を支払うことで、産育休取得者の精神的な負担を軽減し、安心して休業に入ってもらいやすくし、サポート側も快く休業に送り出せる環境づくりを目指します。

■推進者のメッセージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55900/506/55900-506-1f7ef8d672aacda9f12cecbe9ea83cdd-363x384.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「当社では、社員一人ひとりが仕事で思い切り挑戦するために、ライフイベントのサポート環境を整備してきました。
子供が生まれた後の支援は多くあるものの、実は悩む人も多いのは妊娠前後です。妊娠・出産・育児の状況は個々で違うため、いかに寄り添うか、労務・組織人事で検討してきました。今後も環境づくりを推進し、社員が妊娠・出産で職務から離脱することを申し訳なく思わず、安心して帰ってこられる状態にしたいと考えています」



人事本部 労務ユニット マネージャー
高野麻友子(たかの まゆこ)
人材系企業を経てIT企業にて12年半にわたって人事業務全般を担当。2022年ナイルに中途入社。キッズケア休暇やパートナーシップ支援制度などの新たな人事制度を策定。一児の母。

■ナイル株式会社について
2007年創業。「幸せを、後世に。」をミッションに掲げ、デジタルノウハウを強みに、自動車産業DX事業、ホリゾンタルDX事業を展開しています。

[サービスの一例]
・おトクにマイカー 定額カルモくん(https://carmo-kun.jp/ ):申込み者数20万人突破!月額1万円台から車が持てる個人向け車のサブスクリプションサービス
・ナイルのマーケティング相談室(https://www.seohacks.net/ ):デジタルマーケティング、DX、AI活用に関するコンサルティング・実行支援サービスを提供
・Appliv(https://app-liv.jp/ ):月間750万人以上が利用するアプリ情報メディア
など

■会社概要
社名:ナイル株式会社
住所:東京都品川区東五反田1丁目24-2 JRE東五反田一丁目ビル7F
設立:2007年1月15日
代表者:代表取締役社長 高橋 飛翔
事業内容:自動車産業DX事業、ホリゾンタルDX事業
URL:https://nyle.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ナイル株式会社 広報室(担当:峰尾、宮野)
お問い合わせ先:https://nyle.co.jp/contact/form/

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